国家指導者の争いによる政治の退廃・空白による人民移動、難民現象に対し、我々日本人は島国のため無神経というか、他人事というか、総じて関心が薄い。

現代社会における最大の人民移動・難民問題は、シリア・アフリカ・南米が発信国とみなすべきでしょう。最大の問題は、英国のＥＵ離脱の混乱につながっている。他の国でも、保護主義的傾向が高まり、英国のＥＵ離脱が決まれば、追随する国々が出てきて、ＥＵの崩壊につながりかねない。

米国トランプ大統領の人種差別発言が、3分の一を超える支持を得られる基盤が作られており、世界的流れというか肯定派を勢いづける情勢になっているといえる。

問題は、国の貧しさによるものも多いが、米国を肯定する国からの難民でなく、米国を否定する国々からの難民・移民である。具体的には、中近東、アフリカ、南米各国からの難民・移民が、ＥＵ諸国、米国に移民する希望者が多いのです。

トルクメニスタンが５５０万人から３００万人の人たちが他国に移住したと報道されているが、「一帯一路」の計画が進めば進むほど、中国の影響力を受けない国に移民する人たちが増えていくのでしょう。一国二制度の香港でさえ、半分の人口が移住したいと考えており、中国、ロシアの影響力が大きくなればなるほど、言論の自由がある国々への移住が増えていき大きな問題になりかねない。

今回のトランプ大統領の発言は、政治・経済の流れが変われば変わるほど移民・難民希望者が強くなることの警鐘というか、米国をはじめ言論の自由がある国々の覚悟を問うているとみなすべきでしょう。米国の特殊問題と捉えるのは、正しい見方とは言えないのでしょう。