常識なので詳細は記さないが、ホルムズ海峡の安全航行は、日本の生命線だ。そこになんの嘘も詭弁もない。アブラとガスが安定供給されなければ、あるいは供給されても超高値では、反ゲンバツすらできない。その圧倒的な事実を前にしたとき、必要なのは現実的かつ賢い努力であり、周辺的で空中戦のような議論など屁のつっぱりにもならないとおもう。

原則論でいえば、ホルムズ海峡を通過する日本国民（船の乗員など）や自国の財産を自衛するのは理論的に現行憲法の枠内で可能だし、そもそも自ら守るのが当然だと思っている。
この点は、これが参考になる。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/071200077/

万一、イランが、無害に航行している日本国民や日本人の財産を故意に攻撃してくるようなことがあれば、自衛権を発動して反撃するのは合法である。しかしイラン政府として攻撃してくる可能性は低い。逆に日本からイランと敵対する理由は、まったくないし、まして戦争する理由はない。核合意を破ったのは米国のほうである。とはいえ、米国に安全保障の大部分を委ねている以上は、米国の意向に真っ向からはさからいにくい。

結局平凡な結論として、日本はイランとの戦争はハッキリ拒否すべきだし、一方有志連合による警備行動にはイランと折衝しつつも参加を模索すべきだ。なんともスッキリしないとみる向きもあろうが、それが日本の立ち位置なのだから、受け入れるしかない。この現実を受け入れないのが自己満足な空中戦だ。

そして今は海上警備にしぼって、外交努力と現行法の枠内でなにが実際にできるかを議論すべきだろう。自分は９条改憲賛成派だが（ただし２項削除論）、賛成派も反対派も、いよいよ事態が切迫してきたいまは、この問題での９条議論を棚上げにすべきだ。９条をからめると議論が紛糾するだけだからだ。

実際の努力としては、たとえば、イランは有志連合に日本が参加しないように要請したと伝えられているが、ならば、イランはホルムズ海峡を通過する日本国民や日本人の財産のために、どういう実効ある措置をとってくれるのか、イランに問いただすべきだろう。なんならそれをテーマにイランと条約を結んでもいい。

また、米国には有志連合は警備のためであり、イランとの戦争に転化させないことの確約をとり、それが得られなければ、単独で警備することも考えるべきだ。自衛隊員はさぞ恐怖感にかられるだろうけども。