ホワイト国という言い方も、公式用語ではないのだろうが、韓国の神経を逆なでしている感はある。あまり使わない方がいいとおもう。ただ、前にも書いたように、（わざと誤解を招くように仕向けている向きは感じられるけど）今回の措置は旧朝鮮半島出身労働者問題とは直接は関係ないというのが日本政府の立場は立場であり、今回の孫崎さんの記事では、まだそこをほとんど意識していないのは残念だ。
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
この↑経産省のニュースリリースを読んで、少しでも何を言っているのかわからないところがあるひとは、まだこの問題がよくわかってないといえるとおもう。また、このニュースリリースを読んでもわかるように、（日本側は明言はしていないが）韓国側が国内法をととのえたり、それに向けての日本側との話しあいを積極的にもちさえすれば、日本側は今回の措置を猶予あるいは中止することになるであろう可能性が高いのに、なんで韓国はそれしきのことができないのかということになる。どうしても認めたくない事実があるのではないかと考えるのは自然であろう。

いくつか付随的に指摘しておくが、韓国が今回問題の優遇措置をうけるようになったのは、小泉内閣のときであり、孫崎さんの発想をなぞれば、では、それ以前の韓国は「制裁」されていたのかということになる。そんなことはないであろう。
サムスンは半分以上を外資（ほとんどがユダヤ系の金融機関とされる）が持っており、ある意味韓国の企業ではない。韓国そのものが仮に滅びても、サムスンは別の運命をたどるであろう。ただし、サムスンのユダヤ系金融機関にとってのうまみは、韓国の一流大学で修士博士までとったような人材を使い捨てのように使ったり、税制面での優遇措置を国から受けてきたりなど、つまり韓国人を収奪する道具であったところにある。この意味でのうまみがなくなれば、どうなるかわからない。
韓国人は日本政府や日本企業を相手取って日本で（米国でも！）何度も訴訟をおこし、敗訴している。こんどは韓国でおこし、しかし朴槿恵政権のときには敗訴しそうだったのだが、文政権になって勝訴したという経緯だ。