米国消費者の抱える価格問題より、中国の直接的雇用問題に直結する構造問題の方がはるかに大きい。問題の質が違う。中国の場合は人民の生活に直結する。

1．知的財産問題、技術移転強要などの問題は、中国の自主技術開発能力強化が不可欠である。表面的大国主義に力を入れすぎ、時間がかかる中身の充実に必須な技術教育など問題点が多すぎる。米国の関税強化で、短期間に走りすぎた弊害が出てくる。
２.都市化推進による内陸部・農村部のインフラ・ライフラインの整備が非常に立ち遅れている。
３．重厚大型工業から民営化末端企業の育成が大きく立ち遅れている。
４．独占・寡占や既得権益国有企業の改革が進まない限り、民間技術の飛躍的改革が進まない。

中国人民に視点を当て、国有企業を守る体制から脱皮しない限り、中国の全体的発展につながらない。米国との貿易戦争から中国がただすべき道を。模索していくべきであり、米国とまともに戦っても、人民の生活向上に寄与しない。日本が米国との経済戦争で戦ってきた「ただ米国の要求に対応してきた忍耐力」を学ぶべきであり、敵対的対抗するのは中国にとってマイナスになり、プラスになることはないでしょう。日本人の方が、中国の歴史をよく勉強しており、本家の中国が中国の歴史から距離を置いているように見えてならない。