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changeさん のコメント

104基を保有する原発大国米国の状況は、地震が起きやすいところを回避している。
米国地震学者セス・スタイン氏によると、北アメリカプレートと太平洋プレートが衝突する西部は,東部と比較して地震危険度が5倍ぐらい高い。アメリカで最も地震が多いアラスカ州には原発はない。

1999年12月27日フランス「ルブレイエ原子力発電所」で大嵐のため洪水が発生し、外部電源系が全部停止した。
2007年7月16日新潟県中越沖地震に伴う柏崎刈羽原発の外部電源用の油圧式変圧器が火災にあった。

地震とか津波単独で考えるのでなく、地震・津波の両面から考えていくものであり、地震大国の国情に合わないことは明白である。原発ゼロが望ましいが、再稼働の期限を明確化して進めていくのが次善の道でしょう。
No.2
64ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1  事実関係1 村田光平氏(駐スイス大使時代より一貫して脱原発を主張) 文藝春秋 9 月号の木村論文は既に内外で反響を呼んでんでおりますが、同論文で最も注目されるのは木村氏の下記の指摘と思われます。 <東電は津波によってメルトダウンが起きたとの主張を繰り返しております。 そして、その「津波」は想定外の規模で、原子力損害賠償の免責条件にあたるとしてい ます。 しかし「津波が想定外の規模だったか」以前に津波ではなく「地震動」で燃料破損して いた可能性が極めて高いのです。 しかも、私が分析したように、「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管の ような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。 細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからで す。 おそらく費用面から見て、現実的には、原発はいっさい稼働できなくなるでしょう。>
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。