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changeさん のコメント

米中貿易戦争の結末は、「米国は中国なしに経済が成り立つかどうか、中国は米国なしに経済が成り立つかどうか」で判断すべきでしょう。

世界経済は、「供給過剰」であり、供給側より「買い手」が支配権を握っているとみるべきでしょう。常識的に言えば、知的財産、技術移転を求められれば、トランプ大統領のいうように、そのような片務的条件で生産を許可する国から企業は立ち退くように要請することは、米国内においては説得性がある。

中国の習近平は毛沢東を目指し、「北朝鮮化」に邁進しているとみることができる。中国共産党の利益を優先し、国家と国民の利益から遊離し始めているのではないかとの懸念が大きくなっている。

中国は米国に変わる「巨大消費」をどこに求めるのであろうか。日本とか米国は消費大国であるが、中国は貿易による利益がなければすべての施策が破たんするのであって、このまま進めば、中国国内に共産党批判が大きくなってきてもおかしくない。日本の実例を手本にして、中国自身が大きく変身しなければどうしようもないわけであり、西欧、日本の説得が極めて大切になってきているのではないか。
No.2
1ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 ニューヨークタイムズ「 トランプは米国企業が中国から去るよう強制できる と主張 ( Trump Asserts He Can Force U.S. Companies to Leave China )   ・トランプ大統領は全ての米国企業を中国から去らせるという脅しを実行できる権限を持 っていると主張し、主としてテロリスト、麻薬運搬人、イラン、シリア、北朝鮮のような のけ者国家に使われた国家安全法に言及した。 トランプはツイッターで発信し、1977年の国際緊急経済権限法に言及した。 彼のツイッター内容「“ For all of the Fake News Reporters that don’t have a clue as to what the law is relative to Presidential powers, China, etc., try looking at th
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも5万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週1回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。