トランプ大統領は米国企業が中国から去るよう強制できると主張。国際緊急経済権限法の発動で実施権限が大統領にあると発言。法で過去５４の緊急事態宣言をし、２９が 依然有効。トランプが途中で止める事態が来たとしても、米中関係に深刻な影響を与える。
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A:事実関係 ニューヨークタイムズ「トランプは米国企業が中国から去るよう強制できる
と主張（Trump Asserts He Can Force U.S. Companies to Leave China）
・トランプ大統領は全ての米国企業を中国から去らせるという脅しを実行できる権限を持
っていると主張し、主としてテロリスト、麻薬運搬人、イラン、シリア、北朝鮮のような
のけ者国家に使われた国家安全法に言及した。
トランプはツイッターで発信し、１９７７年の国際緊急経済権限法に言及した。
彼のツイッター内容「“For all of the Fake News Reporters that don’t have a clue as to what the law is relative to Presidential powers, China, etc., try looking at th
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トランプは狂った。こんなに阿保とは僕は知りませんでした。「米軍基地を日本列島から撤退する」と言って、結構、出て行ってくれと私は快哉を叫んだ。ところが、CHAngeさんたちは、困っていた。米軍と共に朝鮮、中国に攻める計画がおじゃんになるのだ。トランプは米帝国主義の何たるかを知らなかったことから来る暴言でした。ポンペオとかが、教えたんでしょうな。
米企業が中国から撤退？勿論、中国にとって大歓迎。工場まるごと中国は接収出来、運営し、世界のマーケットに販売し、利潤は中國が独り占め。こんな良い話は中國にとっては無い。千載一遇のチャンスになるかも。米国は私の推察通り、ブラジルになるね。
米軍基地の意義を知らなかったトランプは中国における米企業の意義をも知らない。おタン沈。笑うに笑えないよ。
米中貿易戦争の結末は、「米国は中国なしに経済が成り立つかどうか、中国は米国なしに経済が成り立つかどうか」で判断すべきでしょう。
世界経済は、「供給過剰」であり、供給側より「買い手」が支配権を握っているとみるべきでしょう。常識的に言えば、知的財産、技術移転を求められれば、トランプ大統領のいうように、そのような片務的条件で生産を許可する国から企業は立ち退くように要請することは、米国内においては説得性がある。
中国の習近平は毛沢東を目指し、「北朝鮮化」に邁進しているとみることができる。中国共産党の利益を優先し、国家と国民の利益から遊離し始めているのではないかとの懸念が大きくなっている。
中国は米国に変わる「巨大消費」をどこに求めるのであろうか。日本とか米国は消費大国であるが、中国は貿易による利益がなければすべての施策が破たんするのであって、このまま進めば、中国国内に共産党批判が大きくなってきてもおかしくない。日本の実例を手本にして、中国自身が大きく変身しなければどうしようもないわけであり、西欧、日本の説得が極めて大切になってきているのではないか。
>>2
日本がかつて屈服した米国のふっかける無理難題に
立ち向かう「中国」に対して嫉妬でもあるのですか。
それともあなたは米国人?
日本人だとしたなら岡崎久彦も顔負けの米国の植民地型
人間なのですね。
あなたの年代には結構いるのですよ。
米国に対して日本人としてのアイデンティティーを
失って米国人なのか日本人なのかわからなくなっている
ひとが。
岡崎久彦などはその代表選手ですが。
私の知る限り、あなたはこれまで米国を非難も批判もしたことがない。
どんな非道も、米国がする限りそれは米国の天与の権利だ。
そう思っているみたい。
changeさんはほんとに米国人ではない?
孫崎さん、
孫崎さんの親しかった岡崎をこき下ろしましたが、
どうか上のコメントだけは削除しないでください。
>>1
トランプは狂った、のではなく、狂ったふり
だと思います。
キューバ危機でソ連に対して使った古い手です。
俺は狂っている、だからまともな判断は期待するな。
世界を吹き飛ばしたくなければ、まともな判断ができる
お前がまともな判断をしろ、とケネディがフルシチョフに
譲歩を迫ったあのやり口です。
産業のグローバルチェーンが米国主導で再デザインされている、このトランプの主張もそのひとつの現れなのだろうとおもいます。いまのままならそのうち、サムスンの米国への移転なども公然と言われるようになるでしょう。
全ての米国企業」とトランプはいってるのかもしれないが、主眼は先端技術をもった情報関連産業ということでしょうね。米国からHUAWEIを追い出す。中国からは米国のそうした産業をでていかせる。これは互いに照応したものでトランプにとって意味は同じだと思います。ただしHUAWEIのほうにはさらに（米国側の主張によれば）産業スパイの疑惑もありますが。
つまり、米国にしてみれば、米国におけるHUAWEIも、中国における米国企業も、いまやどちらも中国の利益にしかなっていない、ならばどっちもやめよう、ということなのだとおもいます。
このブログにも、わたしが誤解しているのでなければ、「日本と中国は共同して米国の産業をたすけなければならない」という意味のことを言っているひとがいたとおもいますが、日本はともかく、中国は米国を助けなかった。すくなくともトランプはそう認識しているのでしょう。
まあでも、真正のバカだと、いろいろ配慮が必要でたいへんだね 笑