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りゃんさん のコメント

全ての米国企業」とトランプはいってるのかもしれないが、主眼は先端技術をもった情報関連産業ということでしょうね。米国からHUAWEIを追い出す。中国からは米国のそうした産業をでていかせる。これは互いに照応したものでトランプにとって意味は同じだと思います。ただしHUAWEIのほうにはさらに(米国側の主張によれば)産業スパイの疑惑もありますが。

つまり、米国にしてみれば、米国におけるHUAWEIも、中国における米国企業も、いまやどちらも中国の利益にしかなっていない、ならばどっちもやめよう、ということなのだとおもいます。

このブログにも、わたしが誤解しているのでなければ、「日本と中国は共同して米国の産業をたすけなければならない」という意味のことを言っているひとがいたとおもいますが、日本はともかく、中国は米国を助けなかった。すくなくともトランプはそう認識しているのでしょう。
No.9
1ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係 ニューヨークタイムズ「 トランプは米国企業が中国から去るよう強制できる と主張 ( Trump Asserts He Can Force U.S. Companies to Leave China )   ・トランプ大統領は全ての米国企業を中国から去らせるという脅しを実行できる権限を持 っていると主張し、主としてテロリスト、麻薬運搬人、イラン、シリア、北朝鮮のような のけ者国家に使われた国家安全法に言及した。 トランプはツイッターで発信し、1977年の国際緊急経済権限法に言及した。 彼のツイッター内容「“ For all of the Fake News Reporters that don’t have a clue as to what the law is relative to Presidential powers, China, etc., try looking at th
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラーとなり、ツイッターのフォロワーも5万人を突破しました。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、ツイッターにさらに情報を加え、最低でも週1回発行します。月額105円。【発行周期】不定期。高い頻度で発行します。