フレデイ タンさん のコメント
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A -1 : 事実関係「種子法廃止、農家に衝撃「足元崩れる」 代替の条例続々」(朝日)
都道府県に米、麦、大豆の優良な種子生産と農家への安定供給を義務づけていた主要農作物種子法(種子法)が昨年4月に廃止されたのを受け、代わりとなる「種子条例」をつくって従来の事業を継続する自治体が相次いでいる。11道県が制定済みで今後も増える見通しだ。政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給を心配する農家らの声が条例づくりを後押ししている。
朝日新聞が47都道府県に聞き取ったところ、 新潟、富山、兵庫、埼玉、山形の5県が2018年中に条例を制定。今年に入ると4月までに北海道、岐阜、福井、宮崎が、6月に鳥取、7月に長野が制定した。来年4月施行の長野を除く10道県はすでに施行している。さらに宮城、栃木が9月県議会に条例案提出を予定。全19市町のうち16市町から条例制定を求める意見書が出ている滋賀では知事が2
ウオール街のイデオロギーは泣く子も黙る新自由主義だ。端的に言えば、物の独占所有ばかりでなく、知的財産も独占的に米国企業が所有し、独占利益をエンジョイすることだ。この新自由主義はルーズベルト大統領が最も嫌ったもので、彼の独占禁止法の徹底には凄味があった。ケネデイーもその理念を継いでいたのだが、ウオール街の執念はルーズベルトの失脚?に結実し、ケネデイー暗殺にまで進んでいる。
レーガンの登場で米国資本主義はタガを外し、新自由主義の時代に入った。リーマンショックで躓いたが、公費をふんだんにつぎ込みウオール街にエールを送り新自由主義は芽を吹き、オバマのTPPに繋がっていく。
皮肉なことに共和党のトランプがウオール街の目指すところを理解せず、孤立主義を主政策にしている。種々解釈あるが、トランプは新自由主義が破綻したことを知っているのだろう。もしそうなら、トランプは賢いと言える。
日本の地方が種子を守ろうとするのは当然のことで、上記の背景を知らない自民党員は全員大馬鹿者と言えよう。
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