A－１:事実関係「種子法廃止、農家に衝撃「足元崩れる」 代替の条例続々」（朝日）
都道府県に米、麦、大豆の優良な種子生産と農家への安定供給を義務づけていた主要農作物種子法（種子法）が昨年４月に廃止されたのを受け、代わりとなる「種子条例」をつくって従来の事業を継続する自治体が相次いでいる。１１道県が制定済みで今後も増える見通しだ。政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給を心配する農家らの声が条例づくりを後押ししている。
朝日新聞が４７都道府県に聞き取ったところ、新潟、富山、兵庫、埼玉、山形の５県が２０１８年中に条例を制定。今年に入ると４月までに北海道、岐阜、福井、宮崎が、６月に鳥取、７月に長野が制定した。来年４月施行の長野を除く１０道県はすでに施行している。さらに宮城、栃木が９月県議会に条例案提出を予定。全１９市町のうち１６市町から条例制定を求める意見書が出ている滋賀では知事が２
コメント
コメントを書く日本国民、地域住民の食と農、環境をグローバルアグリビジネスの利益独占の害悪から護りたい。今後の食農環境のためにも、昨年安倍自公政権が十分な審議もせずに成立させてしまったこの種子法は、是非とも廃止すべきと考えます。
種子法廃止の深い背景を知ると米国の恐ろしい資本主義の強欲の実体を認めざるを得ない。あのキッシンジャーは世界を管理するには石油と通貨を独占管理すればよいと言っている。ところがウオール街はそんなことではすまない。種子の独占販売もその一つである。
ウオール街のイデオロギーは泣く子も黙る新自由主義だ。端的に言えば、物の独占所有ばかりでなく、知的財産も独占的に米国企業が所有し、独占利益をエンジョイすることだ。この新自由主義はルーズベルト大統領が最も嫌ったもので、彼の独占禁止法の徹底には凄味があった。ケネデイーもその理念を継いでいたのだが、ウオール街の執念はルーズベルトの失脚？に結実し、ケネデイー暗殺にまで進んでいる。
レーガンの登場で米国資本主義はタガを外し、新自由主義の時代に入った。リーマンショックで躓いたが、公費をふんだんにつぎ込みウオール街にエールを送り新自由主義は芽を吹き、オバマのTPPに繋がっていく。
皮肉なことに共和党のトランプがウオール街の目指すところを理解せず、孤立主義を主政策にしている。種々解釈あるが、トランプは新自由主義が破綻したことを知っているのだろう。もしそうなら、トランプは賢いと言える。
日本の地方が種子を守ろうとするのは当然のことで、上記の背景を知らない自民党員は全員大馬鹿者と言えよう。
>>1
売国奴政権だから、この国の政治家は国家国民のことなど何も考えてないんじゃないでしょうか。アホなのか、気が狂っているのかもうどうにもなりません。こんな奴らを国民は選んでいるんですから。
独立国として、国防の考え方が基本的に日本が主導権を握れるか、日本が主導権を握れないかで、ドイツと大きな差が出ている。
憲法を護持すれば、米国に依存し従属することが、軍事的にも、経済的にも宿命づけられる。軍事兵器だけでなく、生活上の物質なども、米国の影響が避けられない。米国は日本に軍事基地を設置し、必要な兵器調達を米国は要求するし、要求されれば、軍事に対して主導権を握る米国の要求を無視できない。
米国に対して、与党化した野党は、ＴＰＰなどでの米国要求を表面的に国会で反論しない。テレビで見ていれば気づくことであるが、政府が提出した法案をまともに審議している姿を見たことがない。重要法案があっても、野党は国民の関心がある興味本位のスキャンダル・政権の疑惑が取り上げられるのです。当時は森友問題に集中していました。折角の国会中継が「種子法」審議にならないのです。
「種子法」の問題は、別のブログで山田さんが取り上げておられ、米国に日本の声を届けられるということであったので、かなり以前に寄付した記憶がある。その後、米国が抜けたので，種子法はＴＰＰから消えたと思っていた。私の勉強不足もあるが、ＴＰＰから米国が抜け、ほとんどのマスコミ、評論家が取り上げなくなっていたからである。
今回初めて、孫崎さんのブログで拝見し、びっくりしている。米国が絡めば、野党の米国化が進んでおり、憲法以前に米国従属が優先するのであって、日本の独立性が形骸化する。憲法護持が優先し、形骸化するのを国民が望めば形骸化するのも一つの道である。根幹が米国依存であり、あれはいい、これはだめというのは、子供じみている。