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changeさん のコメント

独立国として、国防の考え方が基本的に日本が主導権を握れるか、日本が主導権を握れないかで、ドイツと大きな差が出ている。

憲法を護持すれば、米国に依存し従属することが、軍事的にも、経済的にも宿命づけられる。軍事兵器だけでなく、生活上の物質なども、米国の影響が避けられない。米国は日本に軍事基地を設置し、必要な兵器調達を米国は要求するし、要求されれば、軍事に対して主導権を握る米国の要求を無視できない。

米国に対して、与党化した野党は、TPPなどでの米国要求を表面的に国会で反論しない。テレビで見ていれば気づくことであるが、政府が提出した法案をまともに審議している姿を見たことがない。重要法案があっても、野党は国民の関心がある興味本位のスキャンダル・政権の疑惑が取り上げられるのです。当時は森友問題に集中していました。折角の国会中継が「種子法」審議にならないのです。

「種子法」の問題は、別のブログで山田さんが取り上げておられ、米国に日本の声を届けられるということであったので、かなり以前に寄付した記憶がある。その後、米国が抜けたので,種子法はTPPから消えたと思っていた。私の勉強不足もあるが、TPPから米国が抜け、ほとんどのマスコミ、評論家が取り上げなくなっていたからである。

今回初めて、孫崎さんのブログで拝見し、びっくりしている。米国が絡めば、野党の米国化が進んでおり、憲法以前に米国従属が優先するのであって、日本の独立性が形骸化する。憲法護持が優先し、形骸化するのを国民が望めば形骸化するのも一つの道である。根幹が米国依存であり、あれはいい、これはだめというのは、子供じみている。
No.4
64ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A -1 : 事実関係「種子法廃止、農家に衝撃「足元崩れる」 代替の条例続々」(朝日) 都道府県に米、麦、大豆の優良な種子生産と農家への安定供給を義務づけていた主要農作物種子法(種子法)が昨年4月に廃止されたのを受け、代わりとなる「種子条例」をつくって従来の事業を継続する自治体が相次いでいる。11道県が制定済みで今後も増える見通しだ。政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給を心配する農家らの声が条例づくりを後押ししている。  朝日新聞が47都道府県に聞き取ったところ、 新潟、富山、兵庫、埼玉、山形の5県が2018年中に条例を制定。今年に入ると4月までに北海道、岐阜、福井、宮崎が、6月に鳥取、7月に長野が制定した。来年4月施行の長野を除く10道県はすでに施行している。さらに宮城、栃木が9月県議会に条例案提出を予定。全19市町のうち16市町から条例制定を求める意見書が出ている滋賀では知事が2
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。