チョ氏の妻が在宅起訴された。

韓国の言う戦犯企業の製品が,釜山とソウル議会で、不買条例を決議された。今まで政府間の問題とみていたが、民間企業を地方とはいえ韓国の二大都市で反日決議したことは、50%以上の韓国民の支持が得られるということなのでしょう。大変な事態である。

今回の徴用工の問題は、日韓併合・日本統治にさかのぼり、文大統領は、公式に、北と一緒になって、日本の技術、日本の経済を凌駕するといっているわけであり、日本に対する怨念はすさまじい。徴用工の問題は、文大統領にとっては、韓国民の支持を得る日本に対する反日の口実に過ぎない。

このような方が近隣にいることは、日本にとっても韓国にとっても不幸としか言えない。

経済における不買運動に行政が関与すれば、観光も貿易も関係が絶たれていくことを意味する。日本で活躍している韓国人、韓国で活躍する日本人の人的交流を遮断することであり、最終的には、日本では韓国的なもの、韓国では日本的なものが排除されることであり、文大統領はどのように解決していくつもりなのでしょう。日本が喧嘩を売っているわけでなく、韓国が喧嘩を仕掛けているわけであり、韓国が主導権を握っている。

,安倍、文の両政権が健在である限り、どちらもやめることがない。両国民が支持すればなおさら打開の道が遠ざかる。安倍、文の両政権が両国民を離反させる．不幸な時代が始まったものである。