米国は右往左往して、労働集約型から金融支配型に移行したかと思っていたら、トランプ大統領が労働集約型を目指している。大きな間違いなのでしょう。

ＡＩ（人工頭脳）とロボット（人工労働）に支配される体制下では、「ＡＩ］と「ロボット」のイノベーションとそのシステム設計者が少数の支配者（金）によって、物づくり、管理システムによって、規制されていく。

エリザベス・ウォーレンは消費に重点を置いた政治家であり、過去30年前は、衣類、家電、日用雑貨が消費の主体であったが、現在は、住宅ローン、医療費、交通費、育児費用が激増しているといっている。現在の貨幣価値は、30年前より下落しており、生活は苦しくなっているといっている。2016年にアメリカ合衆国上院軍事委員に任命され、中国との通信情報分野の姿勢はかなり厳しい。選挙上手のようであり、２０１２年上院議員候補では最高の金額３，９００万ドルをあつめ、２０１６年選挙でも民主党で最高額を集めた。

米国のＩＴ企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する方針を示している。消費者保護の観点が重視されていることから当たり前のことではあるが、ＡＩ（人工頭脳）とロボット（人工労働）のはざまで、多くの米国民の生活をどのようにしていくか明確にしない限り、消費者保護が主体では、中国との競合で大きな壁にぶつかってしまう。

中国の独裁体制は、非常に合理化された非人間的システムであり、ＡＩ（人工頭脳）とロボット（人工労働）の考え方を踏襲しており、米国は互角に中国と戦えないのです。