大学の数、生徒数、教育関連費を調べていくと、さまざまな矛盾が出てくる。

生徒数が減っているのに、大学の数が増えている。したがって、定員数に満たない学校が数多くある。そのような生徒が減って定員が満たないのに、学校が増えるために公費の比率は当然ながら下がっています。人口減少社会の中で、ＧＤＰが増えないのに、学校ばかり認可していけば、生徒の質が落ちていくのは当たり前でしょう。人口減少社会では、学校を減らしていかなければいけないのに、増やしている。公費支出の割合が減るのは当然の姿です。質を落とさない教育が求められているのでしょう。
大学別区分　　平成元年校数　　生徒数　　平成30年校数　　生徒数
国立大学　　　　　　９６　　　５０５千　　　　８６　　　６０９千
公立大学　　　　　　３９　　　　８１千　　　　９３　　　１５６千
私立大学　　　　　３６４　　１５０１千　　　６０３　　２１４５千
＊私立大学は、定員割れ２１０校　全体の３６％に及んでいる。
＊法科大学院などは２０１１年から７年間で３５校が倒産した。
＊国立大学は学校数が増えないため、研究費は増えている。

海外留学生が大きく増えている中で、定員割れの学校などが出る現象は、生徒を育成するために大学があるのでなく、職員が路頭に迷うのを救済するために大学があるような、本末転倒の大学教育を大きく見直すべきでしょう。