OECDは２０１６年の加盟各国ＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は２．９％で、比較できる３５カ国中最も低く、３年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。
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A:事実関係日本、３年連続で最下位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ（時事）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、２０１６年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合を公表した。日本は２．９％で、比較できる３５カ国中最も低く、３年連続で最下位となった。
公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４．０％。最も高いのが６．３％のノルウェーで、５．４％のフィンランド、５．３％のベルギーとアイスランドが続いた。
教育機関別に見ると、日本は小中学校と高校の公的支出の割合が９２％で、ＯＥＣＤ平均の９０％を上回っていたのに対し、大学などの高等教育は３１％で、平均の６６％を大きく下回った。
ＯＥＣＤの担当者は、「多くの国が高等教育に対する支出を増やしているが、日本の支出は横ばいで、他の国々に後れを取っている」と指摘した。
B:評価：
戦後日本が奇跡的にGDP第二の経済大国になった時に各国は
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旧帝大の国立大学の教授の話を伺った。かつて500万円与えられた研究費が今では３０万円しか来ない」と話された。
昭和５６年から平成18年の技術研究費の推移をグラフで見ると、増加曲線上にある．保健は３倍くらい，工学は２．５倍くらい，理学はは２．５倍くらい、農学は１．２倍ぐらいになっている。
技術の進歩（理工学系）に対するものか、一般的教育素養（文学系）かによって大きく差が出てくるのは理解しているが、このご投稿は科学技術の進歩を論じており、ご投稿の趣旨がよくわからない。
>>1
わたしには今日の孫崎さんのテーマはよく理解できます。
逆にあなたの投稿の論旨はよくわからない。
米国が「ならず者国家」と言うのの一つの有力な理由として米国が自由と民主主義を唱えながらその最も重要な軍事同盟国がサウジアラビアということが挙げられる。このことだけでも、米国が嘘つきだと分かる。そういう根本的矛盾を抱えて涼しい顔をして恥じない米国にヴィジョンが生まれる訳がありません。その点を見抜いた大作家アーネスト・ヘミングウエイはキューバのカストロにエールを送って、CIAに睨まれた。ちょうどその頃、ジョン・F・ケネデイーは平和国家を目指そうと演説し、逆恨みを喰らって暗殺されている。その後は米国にはヴィジョンが無くなってしまっている。
米国の属国として世界で認知されている日本。ケネデイーと同時期にヴィジョンを持った政治家が生まれた。池田勇人は所得倍増、田中角栄は列島改造。これ以降、ヴィジョンらしきヴィジョンを唱えた政治家は生まれて無い。米国に同調してこうなったんだろう。
今、この両国で勇ましいのはネオコンとネット右翼だ。前者は武力で世界を所有するプランを抱くカルトだ。後者は朝鮮人、中国人を嫌悪するサイコパス。ネット右翼に熱烈支持されている安倍氏とお友達が日本の学術レベルを上げて、民生向上を図るみたいなハイカラな発想が生まれる訳は絶対ない。何故？今度決まった文科省大臣の個室に掲げられている理念が教育勅語なんだよ。教育勅語？若い人には分からない。天皇に命を捧げ、大陸侵攻する赤子が守る心得ですぞ。だから、これから、全大学（私立なんて日本に無い。みんな国立大学だ）の教育費を削り、強兵に使われよう。
東大生の３０％が自民党ファンだと言う。彼らにとっては、自民党はボナンザです。お金のなる木です。日本はどんどん自壊する。これだけは間違いない。
大学の数、生徒数、教育関連費を調べていくと、さまざまな矛盾が出てくる。
生徒数が減っているのに、大学の数が増えている。したがって、定員数に満たない学校が数多くある。そのような生徒が減って定員が満たないのに、学校が増えるために公費の比率は当然ながら下がっています。人口減少社会の中で、ＧＤＰが増えないのに、学校ばかり認可していけば、生徒の質が落ちていくのは当たり前でしょう。人口減少社会では、学校を減らしていかなければいけないのに、増やしている。公費支出の割合が減るのは当然の姿です。質を落とさない教育が求められているのでしょう。
大学別区分 平成元年校数 生徒数 平成30年校数 生徒数
国立大学 ９６ ５０５千 ８６ ６０９千
公立大学 ３９ ８１千 ９３ １５６千
私立大学 ３６４ １５０１千 ６０３ ２１４５千
＊私立大学は、定員割れ２１０校 全体の３６％に及んでいる。
＊法科大学院などは２０１１年から７年間で３５校が倒産した。
＊国立大学は学校数が増えないため、研究費は増えている。
海外留学生が大きく増えている中で、定員割れの学校などが出る現象は、生徒を育成するために大学があるのでなく、職員が路頭に迷うのを救済するために大学があるような、本末転倒の大学教育を大きく見直すべきでしょう。
日銀の金融緩和で強いインフレが懸念されています。
資源が無い日本に最も必要なことは、最後は色々な分野の人的資産の維持になると思います。
それが
＞最近、旧帝大の国立大学の教授の話を伺った。
「かつて５００万円与えられていた研究費が今では３０万円しかこない」と話された。＜
との話は人的資産の維持を将来困難にするのではないかと懸念します。
日本はサウジのように石油も採れない。米国のように広大な沃野や資源も日本に無い。
最後は色々な分野の勤労勤勉な日本人の人的資産となります。
今のところインフレを免れている理由は輸入が滞りなく出来ていることと
国内に生産設備や各種のインフラが維持され、農地・漁場も維持され各種行政も維持され
色々な分野の勤労勤勉な日本人の人的資産が維持されていること思います。
インフラ維持のために設計技術者や職人も一定程度維持も必要です。結局は人的資源に行き着きます。
輸入維持も重要ですが。
この有形資産・無形資産を維持できなくなればインフレが加速。
海外投資家に日本国債や日本円を叩き売られる時が来ます。
輸入維持と各種の有形資産・無形資産を維持が円の通貨の安全保障ですかね。
外務省の方々には通貨の安全保障の一つのために頑張って頂きたいと思っています。
>>4
貴兄ご提供の数字を興味深く読んでます。私立大学が急激に増えているのに驚いています。自民党は建物建てるのに熱心ですが、私立大学も建物感覚で沢山作っているんでしょうね。勿論、公費をふんだんに使っているから、準国立大学とも言うべきでしょう。
ヴィジョン無き自民党が手掛けるのですから、孫崎先生が嘆かれる技術後進国に日本がなるのは必定ですよね。勿論、ヴィジョン無き自民党は国内産業の海外移転を積極的に進めたのです。故に高度な産業技術教育を必要とする土壌もなくなってしまっている。米国もそうだけど日本も技術後進国にまっしぐら。
貴兄の数字は孫崎先生の嘆きを皮肉にも立証しています。従って、貴兄は孫崎先生の御投稿の趣旨を理解したと思いますが如何でしょう。
>>6
ＧＤＰが増えず、また、人口減少社会であることを無視しているのが、大きく異なっています。
私の言っていることは、ＧＤＰが増えれば、教育予算も増えるが、ＧＤＰが増えなければ、日本では横並びであり、突出した予算は組めず与野党の合意が必要です。自民党だけの問題ではありません。こんなことは孫崎さんはわかっているはずです。
ＧＤＰが増えない中で、また、人口減少社会の中で、学校数を大幅に増やすことは普通の感覚ではできないことです。当時質を求める声は，量を増やす方向性（ポピュリズム）に勝てなかった。この方向性は、当時野党も反対していなかったのであり、結果論で自民党を批判するのは、フェアな態度ではない。大学教育の在り方を、与野党で再度議論していくことが求められる。
朝鮮学校の教育費を無償化しても教育への公的支出だし、慰安婦問題のイデオロギー色濃い研究している研究者に科研費を配分してもやはり公的支出。中国人留学生でもってるような福祉系大学への補助金も同じく公的支出。
こうしたものが科学技術開発となんの関係もないのは明らかで、孫崎さんの（意図的な？）スリカエがあるわけです。
安倍改造内閣の課題は、教育、労働、社会福祉のみっつの分野の改革だと安倍首相が会見でいっていたが、教育分野の税金にタカるのは、劣化サヨク勢力のいわばコメびつであり、逆に今度の文科大臣はコメを断とうとするでしょう。
対決姿勢は、加計問題もあって、孫崎ブログでもいろんな観点から明確になるでしょう。