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changeさん のコメント

>>6
GDPが増えず、また、人口減少社会であることを無視しているのが、大きく異なっています。

私の言っていることは、GDPが増えれば、教育予算も増えるが、GDPが増えなければ、日本では横並びであり、突出した予算は組めず与野党の合意が必要です。自民党だけの問題ではありません。こんなことは孫崎さんはわかっているはずです。

GDPが増えない中で、また、人口減少社会の中で、学校数を大幅に増やすことは普通の感覚ではできないことです。当時質を求める声は,量を増やす方向性(ポピュリズム)に勝てなかった。この方向性は、当時野党も反対していなかったのであり、結果論で自民党を批判するのは、フェアな態度ではない。大学教育の在り方を、与野党で再度議論していくことが求められる。
No.7
57ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A: 事実関係日本、3年連続で最下位=教育への公的支出割合-OECD(時事)  経済協力開発機構(OECD)は10日、2016年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合を公表した。日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、3年連続で最下位となった。  公的支出割合のOECD平均は4.0%。最も高いのが6.3%のノルウェーで、5.4%のフィンランド、5.3%のベルギーとアイスランドが続いた。  教育機関別に見ると、日本は小中学校と高校の公的支出の割合が92%で、OECD平均の90%を上回っていたのに対し、大学などの高等教育は31%で、平均の66%を大きく下回った。  OECDの担当者は、「多くの国が高等教育に対する支出を増やしているが、日本の支出は横ばいで、他の国々に後れを取っている」と指摘した。 B:評価: 戦後日本が奇跡的に GDP 第二の経済大国になった時に各国は
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。