changeさん のコメント
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A: 事実関係日本、３年連続で最下位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ（時事）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１０日、２０１６年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合を公表した。日本は２．９％で、比較できる３５カ国中最も低く、３年連続で最下位となった。
公的支出割合のＯＥＣＤ平均は４．０％。最も高いのが６．３％のノルウェーで、５．４％のフィンランド、５．３％のベルギーとアイスランドが続いた。
教育機関別に見ると、日本は小中学校と高校の公的支出の割合が９２％で、ＯＥＣＤ平均の９０％を上回っていたのに対し、大学などの高等教育は３１％で、平均の６６％を大きく下回った。
ＯＥＣＤの担当者は、「多くの国が高等教育に対する支出を増やしているが、日本の支出は横ばいで、他の国々に後れを取っている」と指摘した。
B:評価： 戦後日本が奇跡的に GDP 第二の経済大国になった時に各国は
ＧＤＰが増えず、また、人口減少社会であることを無視しているのが、大きく異なっています。
私の言っていることは、ＧＤＰが増えれば、教育予算も増えるが、ＧＤＰが増えなければ、日本では横並びであり、突出した予算は組めず与野党の合意が必要です。自民党だけの問題ではありません。こんなことは孫崎さんはわかっているはずです。
ＧＤＰが増えない中で、また、人口減少社会の中で、学校数を大幅に増やすことは普通の感覚ではできないことです。当時質を求める声は，量を増やす方向性（ポピュリズム）に勝てなかった。この方向性は、当時野党も反対していなかったのであり、結果論で自民党を批判するのは、フェアな態度ではない。大学教育の在り方を、与野党で再度議論していくことが求められる。
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