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changeさん のコメント

国家経済が大きく成長するときは、企業に重点を置いた国家的施策が重要であるが、国家経済が成熟期に入ると、企業に重点を置くのでなく、国民の生活に重点を移す必要がある。失業率(2.2%)である。国家的使命は、社会保障の充実であり、失業率の低下ではないか。

①社会保障面では、北欧諸国とは差があるが、健康保険制度、介護保険制度が充実しており、国民の安心感が高い。
②失業率では、日本は他国に比し圧倒的に低い。’16(3.1%)、’17(2.8%)、’18(2.4%)、’19’(2.2%)である。

ちなみに、経済発展が大きい中国の実情は、7月の年失業率5.1%とそれほど大きくないが、農村の数億人の労働力人口(16~59歳)が含まれていない。実際の失業者は2億人になるのではないか。失業率にすると、23%ぐらいになる。
報道禁止事項の①貿易戦争、②失業率、③外貨準備の流失、④不動産不良債権化などが加味され、さらにAI(人工頭脳)とロボット(人工労働)が加わわり人民の仕事を奪っていけば、国民の失業率がどんどん高まっていくのでしょう。

日本の政府(官僚含む)は、企業と一体になって、米国、中国などの競争相手とうまく立ち回って戦っている。日本は完成品輸出から、部品輸出に転換しており、派手さはないが、企業の潜在能力を比較すれば、負けているとは思わない。完成品輸出の組み立て工程は付加価値が少なく、メリットは低いとみるのが常識的見方でしょう。
No.2
63ヶ月前
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日本の官僚には未知領域の地図は描けない。 〈(一九九〇年代)どの本も、日本は二〇一〇年前後には、世界のトップの経済大国たる米国の地位を脅かすことになるだろう、と書いていた。〉 〈私は何を見逃していたのか。答えは簡単だ。日本の官僚は、イノベーションという未知領域の地図を描く術は知らなかった。〉 出典:マッキンゼー・アンド・カンパニー編『日本の未来について話そう』(小学館、二〇一一年中のデービッド・サンガー著『失われた二〇年からの脱出』)   ■解説 デビット・サンガーは一九六〇年生まれのニューヨーク・タイムズ社記者。サンガーは米国人記者にとって最大の栄誉であるピュリッツァー賞を二度受賞した優秀な記者で、一九九二から九四年にかけて、支局長として東京に滞在した。一九九五年には日米自動車交渉における「CIAの盗聴」をスクープしている。 彼は、前掲論評で日本が何故競争力を失ったかを分析している。東京支
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。