りゃんさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
月刊「 TIMES 」誌１０月号 ：宇都宮健児氏「徴用工問題」の本質とは何か」より抜粋
・１９７２年の日中共同声明は「五：中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とある。
しかし２００７年の最高裁判決は、中国人の強制連行に関し、個人の賠償請求権は、日中共同声明では「請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではなく、当該請求権に基づいて請求する機能を失わせるにとどまる」と、個人の請求権の存在を認め、日本企業が自発的に賠償するのは問題ないとし、むしろそうすべきであるという判決を出した。同判決をうけて、西松建設、三菱マテリアル等は、原告やそれ以外の被害者とも和解して和解金を払った。
・日本政府が請求権協定で解決済と言い出したのは、安倍政権になってから。
過去の国会答弁でも、政府が国民の権利を擁護して外国と交渉する外交保護権はお
それは、かりに今回孫崎さんご紹介の宇都宮氏の方向性を全面的に採用して今回の問題に日本側が対処したとしても、
韓国側はかならず蒸し返すだろうということです。
というのは、西岡力の受け売りなのですが、韓国大法院のロジックは、日韓併合条約が不法だというところから出発しているようなのです。
（じょじょに法的にくわしい解説が日本語でも紹介されてくるでしょうから、おいおい勉強してゆこうとおもっています）。
ただでさえ、韓国の「党争」のまきぞえで日本側が何をしようと蒸し返されてきた歴史があります。慰安婦問題はその典型ですが、
そのうえ宇都宮氏の議論には日韓併合条約の点はありませんから、わたしは、宇都宮氏の「解決」が仮に採用されても
それは解決にならず、韓国側はかならず蒸し返すだろうとおもっています。
Post