月刊「TIMES」誌１０月号 ：宇都宮健児氏「徴用工問題」の本質とは何か」より抜粋
・１９７２年の日中共同声明は「五：中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とある。
しかし２００７年の最高裁判決は、中国人の強制連行に関し、個人の賠償請求権は、日中共同声明では「請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではなく、当該請求権に基づいて請求する機能を失わせるにとどまる」と、個人の請求権の存在を認め、日本企業が自発的に賠償するのは問題ないとし、むしろそうすべきであるという判決を出した。同判決をうけて、西松建設、三菱マテリアル等は、原告やそれ以外の被害者とも和解して和解金を払った。
・日本政府が請求権協定で解決済と言い出したのは、安倍政権になってから。
過去の国会答弁でも、政府が国民の権利を擁護して外国と交渉する外交保護権はお
コメント
コメントを書く宇都宮健児氏の話はすり替えが多い。
①日本と韓国の場合は、同一国内の問題であり、日本人も同じように、同じ条件で「徴用「」されたが「強制」ではない。日本と中国またドイツと他国は違う国同士のなかでの「強制連行」であり、「強制労働」である。
②ドイツは東西ドイツに分かれたため、他国と講和条約を締結していない。１９９１年東西ドイツと米英仏ソが平和条約を結んだが、戦争賠償や請求権が含まれなかった。一方、日本は戦後一貫して戦後処理のために５４の条約や賠償・請求権協定を結び支払い完了は昭和５７年までかかった。
③日韓請求権協定を結ぶにあたって、日本は「元徴用工」の個人補償の問題は個別にしたいと提案したのに韓国側が強弁に拒否し韓国政府一括支払いに固執した。なぜか。「個別保証金は積み上げても大した金額にならない。多くの国民が被害を受けたのに一部国民が多額の金銭を得るのは不公平になる」と考えたのでしょう。
④日本降伏後韓国在住の日本人が国際的慣行に反して強制的に日本に帰国させられ、官民の莫大な財産が没収され、のちに韓国政府に与えられた。一方、日本は、在日韓国人を強制的に帰国させず、１９６５年協定締結時に在日韓国人の永住権を保証した。日本は韓国に対して大甘の対処をしており、さらに大甘の対処展開すれば、韓国で財産を失った日本人に対してどのように対処するか。
ナチズムを教えとして学んでいるという趣旨の表明をした、安倍氏の同志でもある麻生氏、は米国の國際ユダヤ協会の代表から表明直後叱責された。麻生氏はその叱責に例によって曖昧に応対して現在に至っている。
安倍体制はユルメ（ナチスをキツメと言う場合の）のファッショ体制だと私は言い続けて来たが、日本のメデイアの上手な記事作りで日本人の一般にはその本質がカバーされている。ところが、お隣の韓国がしっかりその本質を見極めている。
徴用工問題は安倍体制のファッショ維持には妥協は許されない。何故なら、ヒットラーが政策の根本としたゲルマンの血統の為のユダヤ人追放はドイツ国民を団結するのに決定的な効果を出している。これは明治維新以降出来上がった日本の政治状況から派生した政治力学とも言えよう。出版界、メデイアの嫌韓は一定の評価をゲットしているではないか。
安倍体制は嫌韓で安倍氏をヒットラーみたいなカリスマに仕立てようとしているのだろうが、時代が違う。それを知らずに日本の３０％の人々が「ハイレー アベ！」と右手を捧げているのは滑稽至極。
>>1
①②に関して。韓国は同一国内だから、強制では無いとドイツを引き合いに出して言うのは如何なものか。ドイツが戦時中の労働不足をポーランド人でまかなったのは事実です。当時、ポーランドは主権がナチスに剥奪された状態です。韓国も主権が剥奪された状態です。状況は同じでは無いですか？
③に関して。韓国政府一括払いですが、当時のパークチョンヒ政権から日本政府は騙されたのですよ。国際的にはよくあることです。当時の日本外務省が迂闊だったと言えましょう。
④に関して。韓国で財産を失った日本人への損害賠償？考えても見て下さい。植民地で荒稼ぎする人はそのようなリスクを覚悟してますよ。荒稼ぎの場が敵地になるわけですから、命が助かるだけでも良かったということです。因みに、私が小学生の時、朝鮮で羽振りが良かった人は賠償を求めるなんてそんな「女々しい」（差別用語？）ことを言う人はいませんでした。命からがら帰って来て、一から出直していました。
在日の強制送還？おおこわ！住みたい人、生活した人を日本から叩きだす？貴兄はヒットラーと同じだ。実に滑稽。非常識なことを堂々と言える。
>>3
色々聞きたいことばかりですが，一点確認したい。
日本政府が騙されたというのは、日本人が聞いても、韓国人が聞いても嫌な気持ちになると思います。
初めて聞いた珍説であり、あなたが言っているだけの話であれば納得できますが、韓国政府・韓国マスコミ・韓国国民が公表していることですか。条約をだまして締結した国際的によくある事例を、何点か教えてください。
>>4
簡単な論理で結論が出ます。この手の個人の請求権が根底にある場合は、パクチョンヒ政権、時の日本政府、韓国の被害者、日本の加害企業の４者で締結すべき事柄ですよ。その為には時間がかかる。そういう法手続きを見逃した日本政府に落ち度があると言っているのです。その程度のことは法の世界では常識ですよ。CHANGEさん。
>>5
あなたの論理であることわかりました。国際的にある事例を教えてください３例ぐらいで結構です。
>>6
朝鮮半島の日本植民地に関連するこのような問題はこの地域特有の問題です。頭で考える問題です。勿論、法哲学の助けを得ることは当然ですがね。
>>8
契約上の不備に気づかなかった当時の外務省の落ち度と言うべきところを小生は「騙された」と表現しただけなんだけど、その状況で「騙したな」と逆に韓国に凄むのは極道の作法ですよ。りゃんさん分かりますかな？
>>7
>>9
全く回答にならない回答ばかりする。これでは、言っていないことを言っているようにすり替えるのも当たり前と理解するしかない。相手の言っていることがどういうことか理解できず、議論とはどうするのかが分かっていない議論以前の人というしかない。
だましたという言葉は、日本人だけでなく韓国人の心を全く理解していない。日本政府が徴用工に保障しようとしたお金を政府が猫糞したと聞いたら何と思いますかに。あなたは韓国人に聞いてみなさい。
７月29日産経の報道によると
外務省は徴用工問題をめぐり、１９６５年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。
要綱は元徴用工に対する補償請求が明記されこの要綱をすべて受け入れる形で５億ドルの資金供与を請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は、８項目で構成され、その中に「日徴用韓人の未収金・補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と」記載されている。
要綱と併せて公表された交渉議事録によると個人に支払ってほしいということかと尋ねると、韓国側は「国として請求して国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
契約上不備はなく、外務省に責任を問うのは、日本人として間違っている。外交上に不備があるというのであれば、仲裁委員会に裁定を求めるべきであり、日本の対応は法的に見ても正しい対応であり、受け付けない韓国に問題があるとみるのが、日本人として当たり前のことである。