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matzとしさん のコメント

環境「対策」で金を使う、というより、経済面で自由な活動をして経済的な発展を目指すことが、自動的に環境対策(温室効果ガスの削減やプラ問題の軽減など)に繋がるような、税制を中心とした社会の仕組み作り、これが最も重要なことと思います。
 
 日本でできるはず、と思う対策は、例えば、大幅な炭素税・・・ 二酸化炭素排出が少ないといっても原発は別の規制が必要ですが。また、当面は弱者(過疎地や福祉関係)には別途の税軽減が必要ですが・・・ 

化石燃料の輸入額は現在10兆円以上あると思うので、100%(原油価格が実質2倍)の炭素税をかけると、10兆円規模の税収が得られる。脱化石燃料を達成すれば、税はどんどん安くなる。これまで化石燃料産出国に貢いでいたカネが国内で使える・・・様々なメリットが生まれると思います。
No.1
63ヶ月前
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A -1 : 事実関係1 ドイツ、気候変動対策に約6兆 4200 億円 − メルケル連立政権が合意 2019/09 (ブルームバーグ): ドイツのメルケル連立政権は 20 日、約 540 億ユーロ(約6兆 4200 億円)規模の気候変動対策で合意した。輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金するほか、環境に配慮した技術にインセンティブを与える。   環境対策を従来の軌道に戻し、国内で高まる圧力を緩和するとともに、来週にニューヨークで開かれる国連総会で成果として発表する狙いがある。   メルケル氏は「多くのインセンティブを設けた。環境面で一段と責任を持てるやり方で行動できるようになる」と述べ、「目標を達成できると確信している」と言明した。   ドイツは今回の環境対策に伴う債務の増大は見込んでいない。電気自動車の奨励や新式の暖房・調理システム設置といったインセンティブの費用は、二酸化炭素の排出権収入で賄われる見
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。