ドイツ、気候変動対策に約６兆4200億円−メルケル連立政権が合意、６月の時点で「緑の党の支持率がトップ。メルケル気候変動動かざるを得ない。米国世論の関心。保険制度２４％、移民・国境防衛１８％、雇用。経済１４％、安全保障・テロ１１％、気候変動１１％、
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A－１:事実関係１
ドイツ、気候変動対策に約６兆4200億円−メルケル連立政権が合意2019/09
（ブルームバーグ）： ドイツのメルケル連立政権は20日、約540億ユーロ（約６兆4200億円）規模の気候変動対策で合意した。輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金するほか、環境に配慮した技術にインセンティブを与える。
環境対策を従来の軌道に戻し、国内で高まる圧力を緩和するとともに、来週にニューヨークで開かれる国連総会で成果として発表する狙いがある。
メルケル氏は「多くのインセンティブを設けた。環境面で一段と責任を持てるやり方で行動できるようになる」と述べ、「目標を達成できると確信している」と言明した。
ドイツは今回の環境対策に伴う債務の増大は見込んでいない。電気自動車の奨励や新式の暖房・調理システム設置といったインセンティブの費用は、二酸化炭素の排出権収入で賄われる見
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２０１９年１月の朝日のアンケート内容を見て驚いている。
安倍政権の評価であり、自民党の支持率を中心にした各党の支持率である。
国民は何を政府にのぞんでいるか、どの党な生活を望んでいるか。国に対する期待ばかり、要求ばかり、国民がどのような社会を求めていくかの視点が全くない。胡坐をかいて、政府にああやれ、こうやれと指示している姿ばかりが目に浮かぶ。
近年の雨・風による災害は、一点集中的で被害の大きい亜熱帯化の傾向が大きくなっている。気温上昇は、ヨーロッパの40℃を超える段階にまでは至っていないが、近い将来このまま進めば、同じような気温になるでしょう。
毎年毎年同じような災害に右往左往しながら、火事場泥棒的に内心ほくそ笑んでいるのは建築・土建業者ではないか。同じような災害が起きるのであれば、沖縄のように、鉄筋の家屋に変えていかなければならないし、山のそばに位置する家屋は強制的に移転させていかなければ同じような悲劇が起きる。河川も堤防の高さを高くしていく必要性があり、国家の天災に対する根本的な姿勢の変革が求められているのではないか。
石油は有機廃棄物が海底に溜まり、その上に土砂が堆積、地熱と土砂による高圧で生成されるらしいですね。
地上でも太陽光集光発電設備を上手く改良できれば、太陽光集光の高熱と太陽光集発電の電力で動力を動かしての高圧で人口石油が実現できるんじゃないかと考えます。短期間で石油が地上で生成出来るのでないかと。
太陽光集光発電設備の革新的設計と、耐高圧性・耐高熱性・高熱伝道性に優れた部材の開発が出来れば、月に住むとか非現実的な話でも無いと思います。
海洋廃棄プラスチックの問題、中国などの環境問題を解決もできます。二酸化炭素の排出の問題も解決できます。
エネルギーは油（炭化水素液体）で保存した方が安全で体積も取らない。
酸素はそこら辺から調達できるので軽くするのに内燃機関はある面で有利です。
充電時間のような長いエネルギー補充時間も必要ありません。
油は扱い易く、既存のインフラを使えます。
電気自動車が普及すれば、スマホと同じく、中国の自動車産業が世界を制覇するのは間違いありません。
人工知能や５Ｇや金融は中国が最先端に躍り出ているらしいですね。
人口石油があれば日本の自動車メーカーはハイブリッド車、プラグインハイブリッド車で生き残る道を探れます。
このニュースはどう読み解くべきか正直よくわからない。
スウェーデンの女の子はしばらく前からメディアでずいぶんとりあげられているが、どういう勢力が背景にいるのだろうか。そういうことをズバッと報道してくれないものだろうか。
ドイツの今回の政策は
①輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金する②そのカネで環境に配慮した技術にインセンティブを与える出資をする③これに関して新規国債は発行しない
の三本柱ということだが、いかにもみみっちくて妥協の産物のようにみえる。もしも炭素税を幅広く課税したなら（ただでさえ減速しそうな）景気が落ち込むので大幅な財政出動が必要だ。しかし財政均衡は維持したい。そういう対立が透けて見える。結果として、今度の政策によって景気は多少減速し、インセンティブを与えるための政府部門が多少肥大するようにおもえる。炭素排出量は多少減るのだろう。
さて、これのどこがニュースなのだろうか。たいしたことはメルケル政権にもできないというのがニュースなのだろうか。
気候変動問題は、あらっぽく言えば、いかにして化石燃料を（あまり）使わずにデンキをつくるかという問題である。このために再生可能エネルギー技術や、蓄電技術について画期的な技術革新が求めらているが、いまのところ不十分だ。
トヨタの水素利用燃料電池も蓄電技術についてのひとつの解だが、普及していないのは、なにか難点があるのだろう。
わかりやすいのはゲンバツでデンキをつくることで、中国はゲンバツを大増設しようとしているらしいのだが、日本で反ゲンパツをいう人たちがほとんど問題にしないのは、嘲り笑うべきところであろう。
>>3
全く同感です。
>>4
有機廃棄物が石油の元というのはどうも米国を中心にした自由世界の神話だということを聞いています。ロシアやウクライナあたりに確認されている石油や天然ガスは有機廃棄物が生成されることが無い地層で発見されているらしいです。ロシアでは化石燃料という言葉自体が無いと聞いています。地球がガス状態から固形に変化して行く過程で天然ガスと石油が出来たという仮説が中国やロシアでは信じられていると聞いています。米国の学会もそういうことだということを認識しているらしいが、今更、化石と言うのを替えたところで大した意味は無いということで生物の死骸が石油になったとか、植物が石炭になったとか信じて疑わない人が米国や日本に多いということです。違うのでしょうか。
>>5
世界有数の火山帯にあり地震では世界最大の危険地帯に日本全体がある。そうでなければ、そして、日本の国体が東電みたいなインチキ経営が無罪になるような無責任で無ければ、別に原発は否定されるものではないのだが、何か凄く貴兄に勘違いがあるようですな。大丈夫かな。心配だよ。
そういや、中国には地震がおきないとおもっていて、わたしに指摘されて恥をかいた人もいたっけ。もう忘れたみたいだが。それにゲンパツの廃棄物をあまり問題視していない反ゲンバツ論者っていうのも、なんだかね。わたしからみてもキチガイじみた勘違いだね。
さて、日本のゲンパツの問題は、何度も書いてきたが、新設は無理だという前提のもとに、既設のゲンバツがすべて器械としての寿命をむかえる数十年後（どんなに長く見積もっても、最後の一基の寿命まで100年未満であろう）までのあいだに、ゲンパツをいまただちにすべて廃炉にするのか、それとも安全対策のもとに動かせるゲンパツは動かしてから廃炉にするのかという問題だ。そのどっちにしろ廃棄物は、意地の悪い言い方をすれば野積み同然のままで、たとえすべてをただちに廃炉にする決定をしても、大地震がおきれば廃棄物が大被害をもたらす可能性はある。稼働中でなかったにしろ。
もちろん稼働中であれば、被害の大きさの可能性は多少増すが。日本においてゲンパツと地震の問題はそういう問題だとわかってない反ゲンバツ論者が多いのではないか。
そしてまた、こういうものをつくって、日本史上もっともデンキを使い放題使ってきたのは、フレデイ タンさんたちの世代だということも、いままで何度も指摘してきた。わたしもこどものころから恩恵はうけてきたが、有権者になってからまだ二十年たたない。
老人に十分な医療を施すにもデンキはふんだんに必要だ。フレデイ タンさんは、安倍政権とゲンバツ、東電とゲンパツ、中国とゲンバツについては饒舌に語るが、自分がゲンパツのない生活をすることについては決して語らない。まあ、そういう反ゲンバツ論者は多いようにみえるので、なにもフレデイ タンさんだけの問題ではないだろう。
なお、わたし自身は、安全対策のできたゲンパツは再稼働して化石燃料の輸入量を減らし、一方で、再生可能エネルギーや蓄電技術等の研究開発に注力すべきと考えていますが、結局のところは、こういう問題は投票箱で決着をつけるべき問題だとおもっています。それも早いほうが良いと思います。
>>10
中国はロシア、米国に匹敵する広大な大地。地震もあるし何でもある。日本？細長い列島。全部が地震多発地帯。断層も無数にある。最近の学説では地震の振動の強烈さは断層と関係ない。今立ってる原発の底が地震で割れることは否定出来ない。そういうことを知らないでこのコラムで文章書く、可笑しいですよ。自民党政権になって権威主義とか言われる傲慢が市場価値を得てる。ナチス政権の末期と同じ現象だね。
>>11
その理屈なら地震の少ないドイツが原発を止める理由なんかないんですけどね。そのようにドイツにアドバイスしたら？
ま、今度のことであなたがまともな反原発主義者ですらないことがわかりました。反原発主義者なら味方にしたくないタイプだね 笑