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りゃんさん のコメント

このニュースはどう読み解くべきか正直よくわからない。

スウェーデンの女の子はしばらく前からメディアでずいぶんとりあげられているが、どういう勢力が背景にいるのだろうか。そういうことをズバッと報道してくれないものだろうか。

ドイツの今回の政策は
①輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金する②そのカネで環境に配慮した技術にインセンティブを与える出資をする③これに関して新規国債は発行しない
の三本柱ということだが、いかにもみみっちくて妥協の産物のようにみえる。もしも炭素税を幅広く課税したなら(ただでさえ減速しそうな)景気が落ち込むので大幅な財政出動が必要だ。しかし財政均衡は維持したい。そういう対立が透けて見える。結果として、今度の政策によって景気は多少減速し、インセンティブを与えるための政府部門が多少肥大するようにおもえる。炭素排出量は多少減るのだろう。
さて、これのどこがニュースなのだろうか。たいしたことはメルケル政権にもできないというのがニュースなのだろうか。

気候変動問題は、あらっぽく言えば、いかにして化石燃料を(あまり)使わずにデンキをつくるかという問題である。このために再生可能エネルギー技術や、蓄電技術について画期的な技術革新が求めらているが、いまのところ不十分だ。
トヨタの水素利用燃料電池も蓄電技術についてのひとつの解だが、普及していないのは、なにか難点があるのだろう。
わかりやすいのはゲンバツでデンキをつくることで、中国はゲンバツを大増設しようとしているらしいのだが、日本で反ゲンパツをいう人たちがほとんど問題にしないのは、嘲り笑うべきところであろう。
No.5
63ヶ月前
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A -1 : 事実関係1 ドイツ、気候変動対策に約6兆 4200 億円 − メルケル連立政権が合意 2019/09 (ブルームバーグ): ドイツのメルケル連立政権は 20 日、約 540 億ユーロ(約6兆 4200 億円)規模の気候変動対策で合意した。輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金するほか、環境に配慮した技術にインセンティブを与える。   環境対策を従来の軌道に戻し、国内で高まる圧力を緩和するとともに、来週にニューヨークで開かれる国連総会で成果として発表する狙いがある。   メルケル氏は「多くのインセンティブを設けた。環境面で一段と責任を持てるやり方で行動できるようになる」と述べ、「目標を達成できると確信している」と言明した。   ドイツは今回の環境対策に伴う債務の増大は見込んでいない。電気自動車の奨励や新式の暖房・調理システム設置といったインセンティブの費用は、二酸化炭素の排出権収入で賄われる見
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。