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m.m.さん のコメント

他国の強大な権力によって被害を受けた市民に対し、両国の政府同士の会議で謝罪や賠償を決めても、被害を受けた個人の意思が反映されていない。そのため、国際人権法によって被害者個人が救済されることが可能になった。
だが不都合な事実は「無かったことにする」日本政府は、ポツダム宣言も、講和条約も、国際人権法も、「無かったこと」にして無視を続けている。
こんなことでは、国際社会から孤立してしまうのは間違いない。  
No.1
62ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
[] 日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある(出典:http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html) いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、 25 年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計9年間ありましたので、1965年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。1965年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。