転載 元外務省条約局国際協定課長・浅井基文氏、国際人権規約Ｂ規約第２条３項は、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」
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日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある(出典：http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html）
いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、25年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計９年間ありましたので、１９６５年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。１９６５年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、
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>>5 追記
北朝鮮は、個人の人権保障より、国家保障を求めてくるのでしょう。ドイツ方式を選択するとは思えない。
>>5
米国は北朝鮮と合意することはないでしょう。妄想は自由ですが。米国はゼロサムのゲームを東アジアでは主戦略にしている。しかし、時代がウインウインの方向で進んでいると私は観てます。
浅井基文氏はこのエッセイの後半に「露中+朝鮮+韓国 VS 米・日を経由して露中+朝鮮+韓国+日本 VS 米 の関係を得て、東アジアはウインウインの関係を達成することが出来る。それで初めて、健全で平和がこの地域に到来する」と書いてますが、私も同様に考えてます。
エッセイの後半にも是非目を通して下さいな。
そもそもの事実認識の点をおくとしても、この文章で展開されている理屈だけみても、つっこみどころが満載であり、多少国際法をかじった法学部生ならば、たちどころにいくつもの難点を指摘するでしょう。そして、それ以外にそもそも徴用工が、米国が「日系アメリカ人に対して行った隔離政策」と同じだなどという事実認識がおかしいのです。
というはなしは今回はこれくらいにして、浅井基文という人についてもう少し知っておくべきではないかとおもいます。
この人は、北朝鮮と特別な関係にある人で、「金日成・金正日主義研究 」（そういう日本語の雑誌があるのです）にも寄稿するような人です。おそらく主体思想主義者であり、しかもその点に強い確信をもった人でしょう。
違う意見に耳を傾けるのは大事なことですが、意見を言う人のそういう背景を知るのと知らないのとでは大きな違いがあります。
貧しい国を発展させようとすることもせず、くだらない議論にあけくれていた（党争）、李朝の屁理屈の伝統を決して甘く見てはならないと、わたしは普段からおもっています。くだらない議論といっても、敗れれば、地位を失い、下手をすれば死ななければならなかったのですから、かれらは屁理屈に命をかけて磨いていた。その伝統が脈々今も伝えられていて、かれらの屁理屈の普及が世界で最も成功したのがわが日本というわけですね。多少頭が悪いが自分では知的だと思ってるような人に対してはとくに洗脳力があるともいわれています。
浅井基文氏は、「韓国には１００％の理があり、日本には１００％の非がある」というような激しさがあり、略歴を調べてみた。
１９４１年生まれ、愛知大村知事と同じように、愛知県西尾高校の出身であり、１９６３年 外務省入省、１９９０年 外務省辞職とある。７８歳であり、元外務省出身とは思えない。外交に１００％の理と１００％の非を相手との関係において認めていけば、外交交渉など成り立たないことが分かっておられるのだろうか。
８月３１日浅井氏のブログで主張されている後半部分は、明らかに日米同盟破棄であり、韓国のことは自分はよくわからないといいながら、１００％韓国に利があるといっている。また、日韓請求権協定の妥当性を認めながら、最終的結論は、国際人権規約を持ち出し、100%日本に非があるといっている。相手の立場を理解しているような言葉を発するが、一気に飛躍させ、結論を自分の思想に合わせる。論理的展開に大きな欠陥があるし、自己矛盾を完全に克服しているとは見られない。
日韓請求権協定も条約であり、国際人権規約と同じ拘束力を持つものであるが、都合の悪いところは一切触れない。中国は共産党独裁、北朝鮮は金正恩独裁体制であり、言論の自由もなく、非民主的でありながら、この体制の変革に一切触れず、日本、韓国を中国に組み入れようとする。典型的な反米左翼思想の持ち主であり、日本の社会では希少的思想の持ち主といえる。
>>10
論理に敗北すと個人攻撃を行う。滑稽ですね。
>>11
米国のお妾さんで一応食えて綺麗なおべべ着てるからそんな悠長なこと言える。貴兄は星条旗を高々と掲げ北朝鮮、中国に侵入して解放したいわけですか？
米国の支配層は日本を彼らの尖兵として使う意思を持って居ることが貴兄には分からないですかね。
勉強して下さいな。このブログはそのお勉強の為にあるんですよ。
>>11
「日韓請求権協定も条約であり、国際人権規約と同じ拘束力を持つものであるが、都合の悪いところは一切触れない」ですか？
一歩譲って同じ拘束力を持つのならば日本側の主張も「都合の悪いところは一切触れ（て）ない」事になりませんか？
浅井氏は日韓請求権協定のその後、1978年に日本も加盟した国際人権規約によりサンフランシスコ平和条約で理解されていた「国が個人に代わって請求権を放棄できる」という伝統的な理解をひっくり返した」、また「日韓請求権協定に関して、国が放棄したのは個人の権利を保護する外交保護権であり、日本政府自身が明確にしている。個人の請求権自体は協定によっても消滅することはなく。この点については、１９９１年８月27日に国会で外務省の条約局長がはっきり答弁している。そういう国会答弁がなされたのは、国際人権規約ができてからの諸外国の実践に鑑みて、もはやサンフランシスコ条約当時の主張・理解を維持することはできないということで、政府が軌道修正した」のだろうと言っています。
そうであるなら徴用工問題についても「１９９１年の外務省の国会答弁からしても抗弁できないのであり、認めなければいけない」のであり。「１９９１年に政府がはっきり答弁しているにもかかわらず、今回の問題が起きてからの安倍政権はだんまりを決め込んでおり、これは非常に不誠実であり、許されない」との浅井氏の言の方に理があると思いませんか？
貴方の言う様に浅井氏が典型的な「反米左翼思想」の持ち主だとしても、日本政府も加盟した国際人権規約の効力が無くなる訳じゃないですよね？？？
孫崎さんは、国際人権規約のことを総理は知らないと言ってましたが、外務省の人が、総理周辺に話さ無いとは思えない、先々総理に恥をかかせる事になる。菅、河野、世耕、辺りは知っていたのでは？
日本は選択議定書を批准していないので、B規約からなんらかの直接的義務を日本に負わせようとすることに無理があります。浅井氏はそんなことは百も承知で無知な人々を誘導しているわけですね。
さらにいろいろ細かいことはいえますが、二番目に大きな問題は（一番目はもちろん、韓国側の事実認識のあやまりですが）、いったん互いに同意した紛争解決の蒸し返しは、法的安定性を著しくそこなうことです。無理な法解釈によって、平和のかわりに不和を、信頼のかわりに闘争をあらたに生み出します。これは個人間の紛争を考えても明らかでしょう。もっとも浅井氏はたぶん日韓間がそうなるほうがいいのでしょう。
>>14
当時の柳井条約局長＝政府委員の発言「個人の請求権は消滅していない」の解釈であるが、私は、日韓請求権協定によって日韓両国とも財産に対する権利が相互に消滅しており、個人の請求に応じる義務がなくなっており、「請求権はあるが、救済されない」と解釈しています。
ご参考までに、様々な韓国内の現実的事実を少し列記します。
昨年１０月に最高裁が日本企業に賠償命令を確定してから、「徴用工」だったと主張する韓国人と遺族が韓国政府を相手取って提訴した。日韓請求権協定に従い，保障責任は韓国政府にあり、１，１００名にのぼる人たちが、総額１１０憶円の損害賠償を求めている。文政権の首を逆に絞めている。
韓国の盧政権が、２００５年日韓請求権には個人賠償が含まれるとして、政府見解をまとめ、国内法を整備し、個人補償を行った。