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日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある(出典：http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html）
いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、25年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計９年間ありましたので、１９６５年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。１９６５年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、
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仲裁委員会は信用できません。米国の息のかかった連中が裁くのですから、ジャステイスは期待できませんよ。
日本人の河野語録、村山談話で終わったという冷たい態度が韓国人には受け入れられないと私は思いますよ。しかも、歴史も忘れちゃったという態度は韓国人民には全く受け入れられない。
徴用工に」ついては三菱重工やその他の関係企業は払いたいみたいな考えがあるんですよ。払わせたらどうですか。菅さんが辞めさせたと言われてますね。
安倍さんが突然変異して河野語録を更に敷衍して「悪かった」と詫びれば、全ては解決するのに頑固だなというのが私の受け止めです。
>>4
文政権の下心はミエミエでありの、日本統治・日韓併合に対する補償を要求していこうと考えている。しかし、現在の状況を見ていくと、韓国は十分に発展しており、国家内の問題は国家内で処理していかなければならない。日本が今後改善していかなければいけない国家関係は北朝鮮である。韓国は同胞の発展を望むのが先決である。
中国と同じように、体制と経済を分けていく考え方が、米国と北朝鮮で合意できれば、日本と北朝鮮との平和条約の締結・賠償交渉が期待できるのであって、韓国に行ったと同じような賠償によって、北朝鮮の経済・技術が飛躍的に発展する。北朝鮮の勤勉性・真面目さを考えれば、韓国を追い抜いていくのでしょう。
>>5 追記
北朝鮮は、個人の人権保障より、国家保障を求めてくるのでしょう。ドイツ方式を選択するとは思えない。
>>5
米国は北朝鮮と合意することはないでしょう。妄想は自由ですが。米国はゼロサムのゲームを東アジアでは主戦略にしている。しかし、時代がウインウインの方向で進んでいると私は観てます。
浅井基文氏はこのエッセイの後半に「露中+朝鮮+韓国 VS 米・日を経由して露中+朝鮮+韓国+日本 VS 米 の関係を得て、東アジアはウインウインの関係を達成することが出来る。それで初めて、健全で平和がこの地域に到来する」と書いてますが、私も同様に考えてます。
エッセイの後半にも是非目を通して下さいな。
浅井基文氏は、「韓国には１００％の理があり、日本には１００％の非がある」というような激しさがあり、略歴を調べてみた。
１９４１年生まれ、愛知大村知事と同じように、愛知県西尾高校の出身であり、１９６３年 外務省入省、１９９０年 外務省辞職とある。７８歳であり、元外務省出身とは思えない。外交に１００％の理と１００％の非を相手との関係において認めていけば、外交交渉など成り立たないことが分かっておられるのだろうか。
８月３１日浅井氏のブログで主張されている後半部分は、明らかに日米同盟破棄であり、韓国のことは自分はよくわからないといいながら、１００％韓国に利があるといっている。また、日韓請求権協定の妥当性を認めながら、最終的結論は、国際人権規約を持ち出し、100%日本に非があるといっている。相手の立場を理解しているような言葉を発するが、一気に飛躍させ、結論を自分の思想に合わせる。論理的展開に大きな欠陥があるし、自己矛盾を完全に克服しているとは見られない。
日韓請求権協定も条約であり、国際人権規約と同じ拘束力を持つものであるが、都合の悪いところは一切触れない。中国は共産党独裁、北朝鮮は金正恩独裁体制であり、言論の自由もなく、非民主的でありながら、この体制の変革に一切触れず、日本、韓国を中国に組み入れようとする。典型的な反米左翼思想の持ち主であり、日本の社会では希少的思想の持ち主といえる。
>>10
論理に敗北すと個人攻撃を行う。滑稽ですね。
>>11
米国のお妾さんで一応食えて綺麗なおべべ着てるからそんな悠長なこと言える。貴兄は星条旗を高々と掲げ北朝鮮、中国に侵入して解放したいわけですか？
米国の支配層は日本を彼らの尖兵として使う意思を持って居ることが貴兄には分からないですかね。
勉強して下さいな。このブログはそのお勉強の為にあるんですよ。
>>11
「日韓請求権協定も条約であり、国際人権規約と同じ拘束力を持つものであるが、都合の悪いところは一切触れない」ですか？
一歩譲って同じ拘束力を持つのならば日本側の主張も「都合の悪いところは一切触れ（て）ない」事になりませんか？
浅井氏は日韓請求権協定のその後、1978年に日本も加盟した国際人権規約によりサンフランシスコ平和条約で理解されていた「国が個人に代わって請求権を放棄できる」という伝統的な理解をひっくり返した」、また「日韓請求権協定に関して、国が放棄したのは個人の権利を保護する外交保護権であり、日本政府自身が明確にしている。個人の請求権自体は協定によっても消滅することはなく。この点については、１９９１年８月27日に国会で外務省の条約局長がはっきり答弁している。そういう国会答弁がなされたのは、国際人権規約ができてからの諸外国の実践に鑑みて、もはやサンフランシスコ条約当時の主張・理解を維持することはできないということで、政府が軌道修正した」のだろうと言っています。
そうであるなら徴用工問題についても「１９９１年の外務省の国会答弁からしても抗弁できないのであり、認めなければいけない」のであり。「１９９１年に政府がはっきり答弁しているにもかかわらず、今回の問題が起きてからの安倍政権はだんまりを決め込んでおり、これは非常に不誠実であり、許されない」との浅井氏の言の方に理があると思いませんか？
貴方の言う様に浅井氏が典型的な「反米左翼思想」の持ち主だとしても、日本政府も加盟した国際人権規約の効力が無くなる訳じゃないですよね？？？
孫崎さんは、国際人権規約のことを総理は知らないと言ってましたが、外務省の人が、総理周辺に話さ無いとは思えない、先々総理に恥をかかせる事になる。菅、河野、世耕、辺りは知っていたのでは？
>>14
当時の柳井条約局長＝政府委員の発言「個人の請求権は消滅していない」の解釈であるが、私は、日韓請求権協定によって日韓両国とも財産に対する権利が相互に消滅しており、個人の請求に応じる義務がなくなっており、「請求権はあるが、救済されない」と解釈しています。
ご参考までに、様々な韓国内の現実的事実を少し列記します。
昨年１０月に最高裁が日本企業に賠償命令を確定してから、「徴用工」だったと主張する韓国人と遺族が韓国政府を相手取って提訴した。日韓請求権協定に従い，保障責任は韓国政府にあり、１，１００名にのぼる人たちが、総額１１０憶円の損害賠償を求めている。文政権の首を逆に絞めている。
韓国の盧政権が、２００５年日韓請求権には個人賠償が含まれるとして、政府見解をまとめ、国内法を整備し、個人補償を行った。