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changeさん のコメント

浅井基文氏は、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」というような激しさがあり、略歴を調べてみた。
1941年生まれ、愛知大村知事と同じように、愛知県西尾高校の出身であり、1963年 外務省入省、1990年 外務省辞職とある。78歳であり、元外務省出身とは思えない。外交に100%の理と100%の非を相手との関係において認めていけば、外交交渉など成り立たないことが分かっておられるのだろうか。

8月31日浅井氏のブログで主張されている後半部分は、明らかに日米同盟破棄であり、韓国のことは自分はよくわからないといいながら、100%韓国に利があるといっている。また、日韓請求権協定の妥当性を認めながら、最終的結論は、国際人権規約を持ち出し、100%日本に非があるといっている。相手の立場を理解しているような言葉を発するが、一気に飛躍させ、結論を自分の思想に合わせる。論理的展開に大きな欠陥があるし、自己矛盾を完全に克服しているとは見られない。

日韓請求権協定も条約であり、国際人権規約と同じ拘束力を持つものであるが、都合の悪いところは一切触れない。中国は共産党独裁、北朝鮮は金正恩独裁体制であり、言論の自由もなく、非民主的でありながら、この体制の変革に一切触れず、日本、韓国を中国に組み入れようとする。典型的な反米左翼思想の持ち主であり、日本の社会では希少的思想の持ち主といえる。
No.11
62ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
[] 日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある(出典:http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html) いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、 25 年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計9年間ありましたので、1965年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。1965年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。