>>11
「日韓請求権協定も条約であり、国際人権規約と同じ拘束力を持つものであるが、都合の悪いところは一切触れない」ですか？
一歩譲って同じ拘束力を持つのならば日本側の主張も「都合の悪いところは一切触れ（て）ない」事になりませんか？

浅井氏は日韓請求権協定のその後、1978年に日本も加盟した国際人権規約によりサンフランシスコ平和条約で理解されていた「国が個人に代わって請求権を放棄できる」という伝統的な理解をひっくり返した」、また「日韓請求権協定に関して、国が放棄したのは個人の権利を保護する外交保護権であり、日本政府自身が明確にしている。個人の請求権自体は協定によっても消滅することはなく。この点については、１９９１年８月27日に国会で外務省の条約局長がはっきり答弁している。そういう国会答弁がなされたのは、国際人権規約ができてからの諸外国の実践に鑑みて、もはやサンフランシスコ条約当時の主張・理解を維持することはできないということで、政府が軌道修正した」のだろうと言っています。
そうであるなら徴用工問題についても「１９９１年の外務省の国会答弁からしても抗弁できないのであり、認めなければいけない」のであり。「１９９１年に政府がはっきり答弁しているにもかかわらず、今回の問題が起きてからの安倍政権はだんまりを決め込んでおり、これは非常に不誠実であり、許されない」との浅井氏の言の方に理があると思いませんか？

貴方の言う様に浅井氏が典型的な「反米左翼思想」の持ち主だとしても、日本政府も加盟した国際人権規約の効力が無くなる訳じゃないですよね？？？