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changeさん のコメント

>>14
当時の柳井条約局長=政府委員の発言「個人の請求権は消滅していない」の解釈であるが、私は、日韓請求権協定によって日韓両国とも財産に対する権利が相互に消滅しており、個人の請求に応じる義務がなくなっており、「請求権はあるが、救済されない」と解釈しています。

ご参考までに、様々な韓国内の現実的事実を少し列記します。
昨年10月に最高裁が日本企業に賠償命令を確定してから、「徴用工」だったと主張する韓国人と遺族が韓国政府を相手取って提訴した。日韓請求権協定に従い,保障責任は韓国政府にあり、1,100名にのぼる人たちが、総額110憶円の損害賠償を求めている。文政権の首を逆に絞めている。

韓国の盧政権が、2005年日韓請求権には個人賠償が含まれるとして、政府見解をまとめ、国内法を整備し、個人補償を行った。
No.17
62ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
[] 日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある(出典:http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html) いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、 25 年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計9年間ありましたので、1965年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。1965年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。