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changeさん のコメント

よく比較される日本とドイツであるが、冷戦という時代背景もあり、戦後処理の時点が異なっており、また、解決処理方法が異なっている。浅井氏は、時が変われば、対処処理方法が異なることと、当時は韓国政府が納得したことを見逃している。また、日韓請求権協定も国際人権規約と同じように「条約」であることを、意識的に外している。

①日本の場合は、1952年発効のサンフランシスコ講和条約に基づいて行われている。各国と二国間条約を締結し、誠実に賠償問題や請求権処理を終わらせた。日本の戦後処理は54の条約や賠償・請求権協定を結び、支払いは昭和52年までかかった。韓国とは、個人補償の話もしたが、韓国政府が、政府として対処するということで議事録確認している。
韓国が国家補償に重点を置き、個人補償を韓国国内問題とした。

②ドイツの場合は、戦後処理が平和条約が結ばれるまで「保留される」ことになり、1991年東西ドイツと米英仏ソと平和条約を締結した。この条約には、日本が誠実に果たしてきた戦後補償や請求権の清算は含まれず、ドイツは交戦国や占領国との間で国家間条約がない。2000年7月17日ドイツとアメリカが協定を結び、財団設立で合意した。ドイツ及びドイツ企業の道義的・政治的責任に基づき拠出された100億ドイツマルクから支払われることになった「記憶・責任・未来」基金で個人補償することになった。2001~2007年に支払い対象は百か国に及び166万人にのぼり、支払総額は、43.7億ユーロになった。
1966年12月16日国連総会で採択された「国際人権規約」に基づき個人保障が行われているが、国家間賠償がないということだある。

大きく言えば、日本は韓国の要望で国家間賠償になっているが、ドイツは国際人権規約が基本となり個人補償になっている。ドイツは、ギリシャから国家賠償返済を持ち出されたが、却下されたという事実がある。日本の方が、韓国に対して誠意を持って対応した。個人補償を持ち出したが、韓国政府が、国家賠償を優先させたということであり、責任は韓国政府にある。

納得できなければ、日韓請求権協定は、国際人権規約と同じように「条約」あり」、仲裁委員会で解決することに同意すべきである。
No.3
62ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
[] 日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある(出典:http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html) いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、 25 年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計9年間ありましたので、1965年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。1965年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。