現在米中が貿易戦争をしているが、次の時代は、生産財・消費財に対する人間の労働力が期待される時代ではない。様々な人間らしく生きるサービス面がクローズアップされるのでしょう。

多くの人間の創造性を含まない単純なものづくり労働力・創造性を含まない単純な事務労働力などは、賛否を超えてロボット・AIに変わっていく。社会を動かす材の大きな転換であり、時代対応していくためには、現在あまりにも米国は格差が大きくなっている。

本格的に、ロボット・AI時代に突入する前に所得の再配分システムを構築しなければならない。来年の大統領選あるいはその次の大統領選は、人間が生きていくために必要な最低生活を維持する所得を補償しなければならないし、社会保障、医療保障が十分米国民全体に及ぶようにしなければならないのではないか。

一時的な問題として、トランプ大統領の中国との貿易戦争を是認できても、ロボット・AIに置き換わって行く社会を展望すれば、エリザベス・ウォーレンの政策の方が米国民にとって不可欠な生活防衛・人生防衛の根幹であると考えている。

中国の「強国・覇権国家」戦略は、言論を抑えることによって成り立っているが、ロボット・AI時代に対する多くの人民の生活と社会保障の将来的構想・展望が「一帯一路」では解決しない。現在時点、中小国は債務の罠にさいなまれていること以上に、中国の債務が膨大に増えている。このような箱ものに投資するのでなく、人民の生活向上を目指すべきであった。巨大さゆえに、自由な判断が制約され国家の存続危機が必ず訪れるのでしょう。中国は米国と戦う莫大な軍事費支出より、自国の国民の社会保障・医療を充実させた民度を上げる政策を選択すべきでしょう。