米国大統領候補、世論調査のトップにバイデン元副大統領に代わりエリザベス・ウォーレン。バイデン、サンダース、ハリスの支持率は各々過去最低レベル、ウォーレンは学生債務救済、富裕税、大企業への課税、環境保護政策等を提唱。大企業側に危機感→どう展開、
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A-1世論調査動向
（１） リアル・クリア・平均
RCP平均 9/23 - 10/7
26.6 26.4 14.6 4.4
（２）個別調査
調査機関 調査実施期間 ウォーレン バイデン サンダース ハリス
Quinnipiac 10/4 - 10/7 29 26 16 3
Politico 9/30 - 10/6 21 33 19 6
IBD/TIPP 9/26 - 10/3 ２７ 26 10 3
Economist 9/28 - 10/1 28 22 13 5
（３）RCP の賭け平均
ウォーレン バイデン サンダース ハリス
52.5
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現在米中が貿易戦争をしているが、次の時代は、生産財・消費財に対する人間の労働力が期待される時代ではない。様々な人間らしく生きるサービス面がクローズアップされるのでしょう。
多くの人間の創造性を含まない単純なものづくり労働力・創造性を含まない単純な事務労働力などは、賛否を超えてロボット・AIに変わっていく。社会を動かす材の大きな転換であり、時代対応していくためには、現在あまりにも米国は格差が大きくなっている。
本格的に、ロボット・AI時代に突入する前に所得の再配分システムを構築しなければならない。来年の大統領選あるいはその次の大統領選は、人間が生きていくために必要な最低生活を維持する所得を補償しなければならないし、社会保障、医療保障が十分米国民全体に及ぶようにしなければならないのではないか。
一時的な問題として、トランプ大統領の中国との貿易戦争を是認できても、ロボット・AIに置き換わって行く社会を展望すれば、エリザベス・ウォーレンの政策の方が米国民にとって不可欠な生活防衛・人生防衛の根幹であると考えている。
中国の「強国・覇権国家」戦略は、言論を抑えることによって成り立っているが、ロボット・AI時代に対する多くの人民の生活と社会保障の将来的構想・展望が「一帯一路」では解決しない。現在時点、中小国は債務の罠にさいなまれていること以上に、中国の債務が膨大に増えている。このような箱ものに投資するのでなく、人民の生活向上を目指すべきであった。巨大さゆえに、自由な判断が制約され国家の存続危機が必ず訪れるのでしょう。中国は米国と戦う莫大な軍事費支出より、自国の国民の社会保障・医療を充実させた民度を上げる政策を選択すべきでしょう。
学生時代、入学した当初の英語の教材が若い米人作家の小説だった。主人公は家庭持ちで、子どもをすこぶる可愛がる理想的な家庭の主人。ところが、彼の職業は「無情の殺し屋稼業」。勿論、綺麗な奥さんと可愛い子供は彼の正体を知らない。その小説の結末がどうだったか忘れてしまったが、米国の大統領選があるたびにその小説を思い出す。
21世紀の米国は自作自演の９．１１で始まった。ひどいことにアルカイダが犯人だと濡れ衣を着せ一挙に400人程度のアラブ人を裁判もしないでキューバのガンタナモにぶちこんだ。今も彼らは無実なのに釈放されてない。と同時に、米国は愛国法を成立させ、今も尚、非常事態なのです。米国は自由と民主主義を呪文のごとく唱えますが、民主主義とは正反対の国なのです。親米の日本人が中国は反政府を牢獄にぶち込むと批判しますが、米国では平和主義者はテロリストとして牢獄にぶちこまれます。
米の実力集団（CIA他、諸々のNGOと傭兵）は今も中東で殺人を行っている。米議会も米国民も限りなく無頓着で蒙昧で且つ反省もしない。大統領候補はそのことについて何も触れない。
USAは壊れて居るのです。
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貴兄の最後のコラムが余計ですぞ。嫌いな中国が好きな米国に服従しないので、やはり、気になってしょうがないですか？今日のテーマは米大統領選挙ですぞ。