日本の購買力の低下は消費税の度重なる引き上げがもたらすもので今後もその傾向は続こう。私の経済理論では消費税は貧乏人を懲らしめるだけの昔で言えば年貢みたいなもの。尤も、年貢は支配者の生活費でもあったから、その意味では不可欠だったが、消費税は円だ。円は主権国家の債務。債務が増えても国家は倒産しない。ハイパーインフレだけを避ければいい。その為には戦争しないだけで達成される。これはもう易行。安倍政権は愚をやっている。この項で気になるのは、日本のメデイアが日本の貧困層について政府の意向を忖度してか書かない、報道しないことだ。時折、専門家の貧困の警告が新聞紙上で取り上げられるが、新聞がニュースにしないので、約３０％の人は日本は結構うまくやってるよねと一人善がってる感あり。

ネット販売の増加傾向は今後も続こう。歯止めが効かない。週ごとに宅配が食材まで届けてくれる。大型店舗のレゾンデートルは大きく削られて行こう。それを埋めるように集配センターと運搬業が忙しくなる。雇用的にはあまり変わらないように受け止めているが果してどうか。そこで気になるのが労働条件だ。小売業には組合があったようには聞かない。集配センターの従業員と運搬従事者の組合が活動出来るように状況を作って行かないと先進国とは言えない。