事実関係１：セブン、１千店を閉鎖・移転 西武・そごうも大規模閉鎖（朝日）
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１０日、傘下のコンビニ最大手セブン―イレブンの不採算店約１千店の閉鎖・移転などを柱とするグループの構造改革策を発表した。不振が続く総合スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武でも大規模な店舗閉鎖を進め、グループで計約３千人の削減に乗り出す。百貨店やスーパーに続いて、成長を続けてきた主力のコンビニにもリストラの波が押し寄せ、日本の小売業は大きな曲がり角を迎えた。
セブンのグ採算点の閉鎖や移転は本年度下期から。全国約二万一千店の店舗網の約５％。大量出店で約６万人の拡大路線が転換の節目。
事実関係２ イトーヨーカ堂では全１５８点中33店で閉店など検討。
事実関係２：セブン&アイ、3000人削減 そごう・西武5店閉鎖（日経）
セブン&アイ・ホールディングスは10日
コメント
コメントを書く大変興味深いご投稿であり、日本、米国、中国で比較しようとしたが、残念ながら中国は資料が国家統制下にあり、事実を把握出ない。通信など表面的なところは進んでいるが、国民の生活面で見ると極めて遅れており、開発途上国とみなすべきでしょう。
２０１９年4月資料
①失業率比較 １５ １６ １７ １８ １９
米国（％） ５．２８ ４．８８ ４．３５ ３．８９ ３．７９
日本（％） ３．３８ ３．３３ ２．８２ ２．４４ ２．４３
＊日米とも他国に比較して極めて失業率が低い。国民の不満が低いとみていいのでしょう。
②一人当たりＧＤＰ比較 米国 ６２，６０５＄ 日本 ３９，３０６＄
③米国が劣る医療制度
公的医療制度が整っていない。医療費が世界一。医療技術が世界一であるが、日本のレベルも高い。
先進国で公的医療制度がないのは米国だけ。
米国は、確かに失業率が日本と同じように減少しており、失業率の高い国と比較すれば、国民の政府信頼度は低くはない。
米国の消費額推移をみていないので正確性がないかもしれないが、所得格差が大きく貧困化がこの数年で大きく進んでいるのではないか。住が高くなり、衣食などの出費が減っている。
日本の場合は、一番大きな原因は人口減で大小販売店が苦しんでいる。さらに深刻なのは、生産性が低く、賃金が最低賃金に近く敬遠する職種になっている。
通信販売に対抗するため、根本的に日本の中小企業は、大企業、公務員に対抗できる賃金をどのように確保していくかが、存続の前提条件になっているのではないか。政府主導補助金で、ＡＩ・ロボットなど新しい省力化技術を協力に開発し、また、中小企業は合併を協力に推進すべきであり、重なるコストをカットしていかなければ、生産性が上がらず、賃金も上げられず、他の販売システムによって、淘汰されていくしかないのでしょう。
日本の購買力の低下は消費税の度重なる引き上げがもたらすもので今後もその傾向は続こう。私の経済理論では消費税は貧乏人を懲らしめるだけの昔で言えば年貢みたいなもの。尤も、年貢は支配者の生活費でもあったから、その意味では不可欠だったが、消費税は円だ。円は主権国家の債務。債務が増えても国家は倒産しない。ハイパーインフレだけを避ければいい。その為には戦争しないだけで達成される。これはもう易行。安倍政権は愚をやっている。この項で気になるのは、日本のメデイアが日本の貧困層について政府の意向を忖度してか書かない、報道しないことだ。時折、専門家の貧困の警告が新聞紙上で取り上げられるが、新聞がニュースにしないので、約３０％の人は日本は結構うまくやってるよねと一人善がってる感あり。
ネット販売の増加傾向は今後も続こう。歯止めが効かない。週ごとに宅配が食材まで届けてくれる。大型店舗のレゾンデートルは大きく削られて行こう。それを埋めるように集配センターと運搬業が忙しくなる。雇用的にはあまり変わらないように受け止めているが果してどうか。そこで気になるのが労働条件だ。小売業には組合があったようには聞かない。集配センターの従業員と運搬従事者の組合が活動出来るように状況を作って行かないと先進国とは言えない。
>>1
「中国の資料が国家統制下にあり国民生活は極めて遅れており開発途上国とみなす」というくだり、飛躍ですよ。笑うに笑えない。私なら、「資料が無いから分からない」と言います。
失業率の数字ですが、米国、日本共にいい加減なものです。FAKEだと言っていいでしょう。私は嫌いだが、たまに良いことを言う橋下徹氏は「政治家と弁護士は嘘を付く仕事です」と言っている。真実です。そして、政府は嘘をつく人たちが創り上げるのものです。自分らに都合の悪い真実の失業率の数字が出るわけ無いでしょう。