• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

日米安保条約で米国>日本政府の従属関係があり、国内的には憲法・国民>政府・政治家・行政府の関係があり、日本政府・政治家・行政府は米国と憲法と国民の三つの主人公に仕えなければならない。この矛盾を解決する方法があれば、選択していかなければ、日本政府が主体的立場をとれない。憲法改正して、日本政府が国民の意見を反映した外交ができるようにするべきでしょう。さもなければ、米国多国籍企業と農業団体の壁を破れない。
No.3
61ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 山田正彦元農相は「種子法」の廃止などに警鐘を鳴らしてこられたが、『売り渡される食 の安全』の「はじめ」の部分を紹介したい。   私達の生きる糧であるお米を、安心、安全に、しかも安価で提供することは、法律で定め られていた。種子法という法律だ。  敗戦後「二度と国民を飢えさせてはならない」という時の政府の決意と覚悟が込められた この法律が、私達の主食である米、麦、大豆の安心、安全の確保や安定供給を国に義務付け ていた。  ところがこの種子法が国会でほとんど審議らしい審議もされず、新聞やテレビでも報道 されないまま、2018年4月をもって廃止されてしまった。  各都道府県の風土に適した種を選別して農家に安定し、安全かつ安価に提供してきた大 切な法律だった。  政府は種子法が民間の優良品種の普及を妨げているとし、さらに三井化学のみつひかり、 日本モンサントのとねのめぐみ等を全国に推奨して回った。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。