山田正彦元農相の警鐘「私達の生る糧である米を安心、安全、安価で提供は、法律―種子法 で定めてた。安倍政権はこれを廃止。かつて野菜の種一粒２円程、今では４０円、これを米等にするのが種子法廃止、誰の為か。多国籍アグリ企業が利益を得る為。これが安倍政権

　山田正彦元農相は「種子法」の廃止などに警鐘を鳴らしてこられたが、『売り渡される食

の安全』の「はじめ」の部分を紹介したい。

　私達の生きる糧であるお米を、安心、安全に、しかも安価で提供することは、法律で定め

られていた。種子法という法律だ。

　敗戦後「二度と国民を飢えさせてはならない」という時の政府の決意と覚悟が込められた

この法律が、私達の主食である米、麦、大豆の安心、安全の確保や安定供給を国に義務付け

ていた。

　ところがこの種子法が国会でほとんど審議らしい審議もされず、新聞やテレビでも報道

されないまま、２０１８年４月をもって廃止されてしまった。

　各都道府県の風土に適した種を選別して農家に安定し、安全かつ安価に提供してきた大

切な法律だった。

　政府は種子法が民間の優良品種の普及を妨げているとし、さらに三井化学のみつひかり、

日本モンサントのとねのめぐみ等を全国に推奨して回った。

[change（ID：18367902）]

日米安保条約で米国>日本政府の従属関係があり、国内的には憲法・国民>政府・政治家・行政府の関係があり、日本政府・政治家・行政府は米国と憲法と国民の三つの主人公に仕えなければならない。この矛盾を解決する方法があれば、選択していかなければ、日本政府が主体的立場をとれない。憲法改正して、日本政府が国民の意見を反映した外交ができるようにするべきでしょう。さもなければ、米国多国籍企業と農業団体の壁を破れない。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

ならずもの国家米国は世界支配の手段として通貨と石油の独占管理を採用していることは有名。種子の独占もその有力な手段として採用することを米国が考えない訳が無い。

日本が米国から独立する為に「戦争放棄を否定する憲法」を採用することを考えている人が日本にいますが、日本は日米軍事同盟で牛耳られ、種子をも米国の企業に全面的に頼ることになれば、もうがんじがらめ。日本国民は生存権をも米国に委ねてしまうことになりますよね。

米国の戦争屋から「種子をもらいたいなら、中国と戦争しろ」と命令されたら、餓死する訳には行かず、戦争に赴くだろうし、平和憲法を口実にして命令に背くことも出来なくなるのです。

安倍晋三氏はそれでも結構だろうが、一般の日本国民には納得出来ないと私は思うが、東条と一緒に玉砕した日本だから、あり得るのではないか。恐ろしいことだが。

「一億総稼働」と言った趣旨のパンチラインが政府筋から唱えられていることからも、その臭いは否定出来ず、限りなく不気味だ。

憲法改定も種子法も絶対反対することが日本人の安全保障の為にMUSTだと私は思います。