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changeさん のコメント

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change
「国際法を守れ」という発言が適切かどうかは、各々の主張する時点が変われば、変わるということ否定できない。日韓請求権協定は１９６５年、人権規定は１９６６年国際連合総会で採択され、死刑廃止議定書は１９９１年、社会権規約選択議定書は２０１３年の発行となっている。日韓請求権協定と人権規定採択との年月の差は１年であり、日韓請求権協定締結時、当然のことながら、徴用工に対する補償も議題になったが、韓国が韓国の国内問題として解決すると約束した。議題になり、約束した後の条約であり、徴用工の補償は韓国が行うのが、当然とする日本政府の姿勢に間違いはない。日本に義務はないが、「払わない」と言っているわけでなく、協定に疑義が出れば仲裁委員会で解決することになっており、仲裁委員会に託すのが外交的解決といえるでしょう。外交的解決を否定して、「払え、払え」と言っているだけではいつまでも解決しない。
No.1
61ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
確かに日韓請求権協定では「請求権問題が完全かつ最終的に解決」とある。だから韓国大法 院（...
  １：　２０１９年１０月１９日朝日新聞が掲載した韓国に対する輸出規制強化をめぐる経 緯を見てみよう。 ２０１８年 １０月３０日　韓国　 大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命ずる 　　１１月２１日　韓国　従軍慰安婦問題の合意に基づく財団の解散発表 　　１２月２０日　韓国　韓国艦艇が自衛隊機にレーダー照射 ２０１９年 　　１月　９日　　日本　日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請 　　５月２０日　　日本　同協定による仲裁委員会の設置を韓国に要請 　　７月　１日　　日本　韓国向け輸出規制強化の第一弾を実施 　　　　　４ひ　　日本　参議院選 　　　　　　　　　日本　対韓輸出規制強化の第一弾を実施 　　８月　２日　　日本　対韓の第二弾を閣議決定 　　　　２２日　　韓国　日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を決定 　　９月１１日　　韓国　 WTO に提訴 ２：以上の動きを見ると日本の動きに正当性があるよう
孫崎享のつぶやき
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。