りゃんさん のコメント
このコメントは以下の記事についています
１： ２０１９年１０月１９日朝日新聞が掲載した韓国に対する輸出規制強化をめぐる経
緯を見てみよう。
２０１８年
１０月３０日 韓国 大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命ずる
１１月２１日 韓国 従軍慰安婦問題の合意に基づく財団の解散発表
１２月２０日 韓国 韓国艦艇が自衛隊機にレーダー照射
２０１９年
１月 ９日 日本 日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請
５月２０日 日本 同協定による仲裁委員会の設置を韓国に要請
７月 １日 日本 韓国向け輸出規制強化の第一弾を実施
４ひ 日本 参議院選
日本 対韓輸出規制強化の第一弾を実施
８月 ２日 日本 対韓の第二弾を閣議決定
２２日 韓国 日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を決定
９月１１日 韓国 WTO に提訴
２：以上の動きを見ると日本の動きに正当性があるよう
日韓請求権協定では、請求権が失われたとかなくなったという表現はない。「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」「いかなる主張もすることができない」と言っているだけである。この取り決めにもとづいて日本側が韓国に供与した資金のなかに徴用工補償のぶんも含ませていたことは、条約についての日韓交渉の記録のなかで明らかである。それが徴用工にわたっていないとしたら、韓国という国と韓国民がそのぶんをネコババしたということだ。
そうすると、「権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受ける」という人権規約の取り決めのなかの、「侵害を行った公的資格で行動する者」とは、韓国政府であり、救済措置をおこなうべきは、韓国政府である。
韓国政府のネコババを国際人権規約で正当化し、日本につけまわすなど、まさに国際人権規約を本末転倒に解釈するものであろう。
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