沖縄タイムス社説［政令恩赦決定］合理性も説得力もない、 20 日 　慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度である。「時代に合わない」との国民の声に耳を傾けるべきだ。 　政府は、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」に合わせ、恩赦の実施を閣議決定した。国の慶弔に際しての恩赦は、天皇、皇后両陛下の結婚以来２６年ぶり、現憲法下では１１回目となる。 　今回実施されるのは、政令によって一律に救済する「政令恩赦」である。罰金刑を受け、納付から３年以上経過した人に対し、資格を回復する「復権」がなされる。 　対象者は約５５万人に上り、そのうちの８割超が道路交通法など交通法令違反で、 公職選挙法違反者も約４３０人含まれている。　 　罰金刑を受けると医師や看護師といった国家資格を５年間得られないが、復権の対象となれば国家試験を受けられるようになる。公選法の場合は公民権が回復し、