りゃんさん のコメント
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沖縄タイムス社説[政令恩赦決定]合理性も説得力もない、 20 日
慶弔時の慣例とはいえ、三権分立の原則を揺るがしかねない、合理性のない制度である。「時代に合わない」との国民の声に耳を傾けるべきだ。
政府は、天皇陛下が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」に合わせ、恩赦の実施を閣議決定した。国の慶弔に際しての恩赦は、天皇、皇后両陛下の結婚以来26年ぶり、現憲法下では11回目となる。
今回実施されるのは、政令によって一律に救済する「政令恩赦」である。罰金刑を受け、納付から3年以上経過した人に対し、資格を回復する「復権」がなされる。
対象者は約55万人に上り、そのうちの8割超が道路交通法など交通法令違反で、 公職選挙法違反者も約430人含まれている。
罰金刑を受けると医師や看護師といった国家資格を5年間得られないが、復権の対象となれば国家試験を受けられるようになる。公選法の場合は公民権が回復し、
三権分立が持ち出されるなら、「三権分立の、憲法上明文で認められた例外である」で終わる議論である(そもそも行刑は行政権に属するので、三権分立の問題ではないという立場もありうる)。
第七条のほかの項目と比べてみると、たとえば「国会を招集すること」(第二項)について、日本共産党は君主制反対の立場から国会の開会式に欠席していたが(ただし2016年から出席に方針変更)、第二項そのものを違憲としていたのではない。
「衆議院を解散すること」(第三項)については、やや面倒で、いわゆる七条解散を認めるかどうかについて異議はあるが(実務ではみとめることが定着)、それは69条による解散があったり、議院内閣制の本質からの議論から内閣の解散権に制約がありうる以上、内閣に実質的な解散権を認める必要があるか、認めるとして無制約かどうかについての議論なのであって第三項そのものを違憲としているのではない。
こうしてみてくると、第六項で「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権」という制度が憲法上認められていて、違憲ではないことは明らかである。なんらかの憲法原理からそういう制度はやめようという議論はあっていいが、それは改憲論なのであって、現行憲法の解釈論ではない。沖タイが主張を貫くには、改憲に言及する必要があった。
ただし、「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権」の内容について、憲法はなにも規定していない。この憲法条文にもとづいて、どのような法をつくるか(国会)、その法をどのように運用するか(内閣)、それぞれの責任であり、このレベルでの批判は、改憲論を持ち出すまでもなく、おおいにあっていい。
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