世界保健機関（ＷＴＯ）は、１月３０日に「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との宣言を出している。ＷＴＯが先ずやらなければいけないことは、中国の現状実態把握と医療対応であり、中国を素通りして、国際的問題としているのは、問題点のはぐらかしであり、根本的解決を目指しているとは言えない。

中国のＧＤＰ世界寄与度は１７％であり、世界成長率の２９%を占めており、米国の動向と同じように大きな影響を与えるが、特にアジア諸国の中国依存が大きい国特に韓国に打撃が大きいのでしょう。

中国国内は、貿易戦争が小休止しているが、銀行の不良債権問題だけでなく、今回の新型肺炎流行のため経営難に至る企業を支援せざるを得ない。景気浮揚策のインフラ投資は効果に限界があり、消費者の消費に依存せざるを得ないが、日本と同じように財布のひもが固く締められ、とりえる対策は限られてくる。高度成長に依存した経済を選択しており、期待通りに経済が循環しないと、６％のＧＤＰを大きく下回ることになりかねない。

いずれにしろ、中国が３月までに、新型肺炎を休息できるかどうかが、大きなポイントでしょう。ＷＴＯは触れていないが、中国が世界にどのように収束させるか、その方針を世界に発信すべきです。

日本に対する経済的打撃は大きいが、米国と同じように、輸出入の比率が低く、日本のことより、特にアジア諸国のことを考えていくべきでしょう。