新型肺炎中国死者２００人超 感染９６９２人（３１日現在）、日本経済に影響。中国人訪日客の消費額の内訳（２０１８年）総額１兆７７１８億円 内訳 化粧品、香水４３０１憶円、宿泊２６８２」億円、飲食２４３０憶円、医薬品１１９４憶円、衣類１０９７憶円
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新型肺炎 中国死者２００人超 感染９６９２人、中国国家衛生健康委員会は三十一日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国国内で九千六百九十二人、死者が二百十三人に増えたと発表。中国の感染者数だけで、二〇〇二～〇三年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の全世界で確認された感染者数八千九十六人を超えた。
また、ＷＨＯの緊急事態宣言について、中国外務省の華春瑩報道局長は三十一日、「中国政府は最も全面的で厳格な防疫措置をとってきた。われわれは防疫戦に勝利する自信と能力がある」との声明を出した。国際機関に対する中国の協力姿勢について「ＷＨＯや多くの国が高く評価している」とも言及（東京新聞）。
こうした中、日本経済への影響。
〇事実関係１「新型肺炎が日本企業の業績直撃、インバウンド（訪日外国人）銘柄が利益計画下方修正」（ブルームバーグ）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、日本企業の業績
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この新型コロナウイルス、怖いですね。トランプのお爺ちゃんは確か40歳代前半にスペイン風邪で亡くなっています。両方とも空気伝染するからエイズより怖い。早く沈静化するのを祈るばかりです。
このようなパンデミックが起こると福島の大爆発を私は想起します。菅首相がヘリコプターで現地に乗り込んだから、応接に関わらせられ、現地の対策が遅れ、爆発を誘導したとネット右翼は大騒ぎしましたが、これと似たような動きを日本の一部のメデイアに感じるのです。彼らは中国の独裁体制がコロナウイルスのパンデミックの原因だと言いたいみたいです。
この際ですから、日本は益々科学精神を高々と掲げ維持しなければいけないと私は思っています。
世界保健機関（ＷＴＯ）は、１月３０日に「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との宣言を出している。ＷＴＯが先ずやらなければいけないことは、中国の現状実態把握と医療対応であり、中国を素通りして、国際的問題としているのは、問題点のはぐらかしであり、根本的解決を目指しているとは言えない。
中国のＧＤＰ世界寄与度は１７％であり、世界成長率の２９%を占めており、米国の動向と同じように大きな影響を与えるが、特にアジア諸国の中国依存が大きい国特に韓国に打撃が大きいのでしょう。
中国国内は、貿易戦争が小休止しているが、銀行の不良債権問題だけでなく、今回の新型肺炎流行のため経営難に至る企業を支援せざるを得ない。景気浮揚策のインフラ投資は効果に限界があり、消費者の消費に依存せざるを得ないが、日本と同じように財布のひもが固く締められ、とりえる対策は限られてくる。高度成長に依存した経済を選択しており、期待通りに経済が循環しないと、６％のＧＤＰを大きく下回ることになりかねない。
いずれにしろ、中国が３月までに、新型肺炎を休息できるかどうかが、大きなポイントでしょう。ＷＴＯは触れていないが、中国が世界にどのように収束させるか、その方針を世界に発信すべきです。
日本に対する経済的打撃は大きいが、米国と同じように、輸出入の比率が低く、日本のことより、特にアジア諸国のことを考えていくべきでしょう。
中国の初動についてはまだ全容が明らかになってはいないが、非常にまずかったことが、一部はすでに明らかになっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012268911000.html
この医師らは医師らのグループチャットの内容で処分されたものであり、処分自体の不当性だけでなく、グループチャットの内容を監視している中国の体制も問題にされる。
武漢市長も情報公開の遅れを認め、それが中央政府の指示によるものと示唆している。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020012701002385.html
習近平体制そのものへの責任問題が言われて当然だが、中国では封じ込まれるのだろう。
WHOの対応は、全体としてはすべきことはしているようだが、ギリギリまで危機感が欠如していたふうにみえる。証拠があるわけではないが、WHOがスポンサーである中国に遠慮していた可能性が巷間いわれている。もっとも、各国の対応は各国政府の責任であり、WHOを過信すること自体あやまりだ。
で、日本政府・安倍内閣はどうであったかといえば、春節の中国人を受け入れるというとてつもないミスをおかした。最悪をいえばだが、2月の終わりごろには日本で大流行がおき、高齢者を中心に死者も出ているだろう。もちろんその段階ではまだワクチンも特異的な予防法・治療法もない。原因ウイルスが夏にどうふるまうかなどはまだ未知だが、オリンピック客が日本に来たくないような状況になっている可能性もある。そこまでいかなくとも、死者が出れば、安倍内閣k退陣という声があがるだろう。
しかし野党の危機感はもっと低かった。このひとたちは、政治の基本的な役目が国民の生命・身体・財産を守ることであることをまるっきり忘れているとしかおもえない。このひとたちが安倍内閣の責任を追及してもなんの迫力もない。
さらに、きわめて低確率な原発事故は心配で心配でたまらなくくせに、未知のことが多い、死者が多数出ている疾患については、おうようにかまえている非科学的なヒトビト。
数か月後「いろいろ最悪を心配したけども、結果的にはたいしたことなかったね」といいあえることを望むが、これは単に望みでしかない。
韓国の大統領府は、韓国メディアが新型肺炎を「武漢肺炎」と報道することに対し、対中感情の悪化につながる懸念があるとして、用語を変更するよう要請したそうだが、
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59198
かれらが、福島産の食物に対してなんの根拠もなく忌避していることは伝えられているとおりだ。こういうところに韓国人の本質があらわれており、興味不快、いや興味深い。
「武漢肺炎」どころか、「スペイン風邪」にならえば、「チャイナ肺炎」と命名されるべきだろう。
>>4
僕が心配している非科学的反韓反中の投稿ですな。
スペイン風邪の発生は米国カンザス州だという説もあるんです。イラク戦争時に発生したsarsはコロナウイルスということですよ。
チャイナ肺炎でもいっこうに構いませんが、そう言いたくなる心根が卑しいと言うか、怖いね。まだ若いのに。
ほぼ事実を言っているだけなのに、「非科学的反韓反中」ですか。この点につていは劣化サヨクもやらないような、くだらないレッテル貼りですね。
よくわからないものをとりあえず恐れるのは当然の態度です。
高齢者から死ぬともいわれているのに、何考えてんだかねえ。
折しも国会では首相も出席しての予算委員会が開かれていて、連日、桜やカジノ問題等々をめぐり激しい追及が展開されている最中、降ってわいたように起きた、まったく思いがけない「新型肺炎問題」でした。
本来であれば、メディアでは連日こぞって首相らの責任追及報道がなされていた筈。 お陰でとくにテレビなどNHKの「国会中継」の時間以外は「新型コロナウイルス」報道一色で塗りつぶされ、思いがけず大助かりしたのは安倍首相であったのではないでしょうか？
つくづく運の強い方です。