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changeさん のコメント

防衛省側の話と委託業者の調査結果に大きな差が出ている。

問題の「B27]地点は護岸部の一部であり、70メートル以上90メートルに達するという調査結果を巡って対立している。事実であれば、設計変更すれば済むことである。辺野古全体からみれば護岸部の一部であるが、変更できない大きな影響があるのであろうか。

防衛省側は、B27地点の地盤強度の試験結果は把握していたが、この試験は防衛省が指示したものでなく、業者が独断で実施した.試験方法は船上で行う簡易的なやり方であり、設計の検討に使えないと判断している。

委託業者が、防衛省が調査指示しない調査データを報告した理由はなぜか。事実であれば、地盤検討委員会で議論されてしかるべきである。委員は専門家集団であり、地震の問題もあり、辺野古ありきで専門家としての見識を下さないことは、考えられないことである。B27地点が、90メートルに及び費用が大幅に増えるのであれば、政府側の専門家が設計を見直さない理由がなく、不思議である。この問題のどこかに食い違いがあるのでしょう。
No.3
59ヶ月前
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沖縄基地地盤軟弱問題 A-1 :辺野古軟弱地盤  70 メートル以深のデータ存在 防衛省は設計に反映させず(琉球新報)防衛省が実施していないとしていた水面下 70 メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を2018年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。 A-2 東京新聞「辺野古軟弱地盤 防衛省「強度試験やってない」 国会や取材に虚偽説明」 政府が「ない」としていたデータが存在していた。埋め立て予定海域の海底に広大な軟弱地盤を抱える沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事で、防衛省が想定する地盤強度を大幅に下回るデータが明らかに。これまで防衛省は本紙の取材や国会
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。