沖縄基地地盤軟弱問題
A-1：辺野古軟弱地盤 70メートル以深のデータ存在 防衛省は設計に反映させず（琉球新報）防衛省が実施していないとしていた水面下70メートルより深い地点の地盤の強度試験について、同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を２０１８年にまとめていたことが分かった。防衛省は「試料の信頼性が低い」として結果をその後の設計に反映させず、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。
A-2 東京新聞「辺野古軟弱地盤 防衛省「強度試験やってない」 国会や取材に虚偽説明」
政府が「ない」としていたデータが存在していた。埋め立て予定海域の海底に広大な軟弱地盤を抱える沖縄・辺野古の米軍新基地建設工事で、防衛省が想定する地盤強度を大幅に下回るデータが明らかに。これまで防衛省は本紙の取材や国会
コメント
コメントを書くウチナンチュウは辺野古に最後まで反対するだろう。そして、彼らは勝利する。理由は下記の通り。
１．中国を敵にすること事体がナンセンスだということをウチナンチュウは知っている。中国のロケットは辺野古を一瞬にして破壊する能力を持っているのだ。
２．沖縄の自然をこれ以上破壊することはウチナンチュウの生存を危うくする。自然の重要性をウチナンチュウはヤマトンチュウに比べてはるかに深く広く知っている。
３．中国は過去において長いこと沖縄を独立国として認め優遇した唯一の大国である。米国でさえもペリーを使者にして平和条約を結んでいる。沖縄をリスペクトした中国に敵対することは道義的に許されない。
４．米国が、大英帝国が大日本帝国を中国侵略に駆り立てて一定の成功をおさめた実績に習い、日本を再度軍国化して、中国侵略をそそのかすことは、マキャベリを信奉してやまない点を勘案すれば、絶対に否定出来ない。しかし、早晩、その試みが中国のナショナリズムを煽るだけに終始することを知るだろう。
土建利益一途の強欲にまみれるヤマトンチュウには以上の項目を理解し辺野古の無意味をしることは無理だろうが、辺野古発注者の米国はいくら馬鹿でも分かることになる。
辺野古での基地建設は、日本側よりアメリカ側の要望が大きいのではと感じることがあります。70年代初頭の米中接近において、周恩来の「日米安保が心配」との懸念に対するキッシンジャーの返事は「日米安保は、日本が二度と侵略戦争をできなくする条約」と断言し、中国側が納得した事実である。それを念頭に置けば、横田空域や沖縄に75％兵力及び海兵隊中心が理解できます。アメリカは敗戦後の日本を「アジアの最貧国」にと考えていました。冷戦中はその目的を変更していましたが、冷戦後は再度その目標が復活したのではと心配しています。冷戦後は、600兆円の公共投資の要求や、めぐるましく交代する首相などの結果、1000兆円を超す財政赤字、電気通信業界の壊滅などによる国際競争力の低下、アメリカのポチの様になって近隣諸国に吠えまくる政治、年金や日銀による株価の高値維持と公共投資に支えられる景気という現状になっています。アメリカとしては、早期の基地建設よりは、湯水のように資産を食いつぶす日本が目的ではと妄想します。
防衛省側の話と委託業者の調査結果に大きな差が出ている。
問題の「Ｂ２７］地点は護岸部の一部であり、７０メートル以上９０メートルに達するという調査結果を巡って対立している。事実であれば、設計変更すれば済むことである。辺野古全体からみれば護岸部の一部であるが、変更できない大きな影響があるのであろうか。
防衛省側は、Ｂ２７地点の地盤強度の試験結果は把握していたが、この試験は防衛省が指示したものでなく、業者が独断で実施した．試験方法は船上で行う簡易的なやり方であり、設計の検討に使えないと判断している。
委託業者が、防衛省が調査指示しない調査データを報告した理由はなぜか。事実であれば、地盤検討委員会で議論されてしかるべきである。委員は専門家集団であり、地震の問題もあり、辺野古ありきで専門家としての見識を下さないことは、考えられないことである。Ｂ２７地点が、９０メートルに及び費用が大幅に増えるのであれば、政府側の専門家が設計を見直さない理由がなく、不思議である。この問題のどこかに食い違いがあるのでしょう。
>>2
１０００兆円を越す財政赤字
私の好きな近代金融理論（MODERN MONEY THEORY、米国の気鋭の経済金融学者が唱えています）のよると通貨を印刷する政府はその財政がどんなに赤字であっても破産することはないと言ってます。政府の借金証書を中央銀行が勘定の付け替えを行い適宜通貨を印刷するだけでインフレを招くこと無く回って行くというのです。従って、消費税で財政均衡を求めるということは欺瞞ということになり、消費税取り立ては弱者を懲らしめるサデイストの行為だと主張するのです。日銀の黒田さんはこの金融理論の信奉者ではないかと私は考えています。黒田さんは堂々としているし、安倍さんなんかも黒田さんから入れ知恵されて財政赤字を心配しているようには見えません。
日本円、米ドル、人民元は「主権貨幣」と言われ、MMCの理論が通用していることになります。つまり、税収の多寡は問題ではないのです。米国の気鋭のこの手の経済学者たちは働きたい人が私企業で雇用できなければ、破産しない政府が全面的に雇用すべきだとも主張してます。完全雇用を行うのがマストだと言うのです。米国の富者はこの完全雇用政策を社会主義的だと反対してますが、皆の社会ですから、働きたい人に職を与えるのは当然のことで、それを歓迎しない富者は「困窮者の存在に快感を感ずる性格破たん者」と呼ぶべき存在だともMMCは主張してます。問題はユーロです。ユーロは主権貨幣ではありません。各国とも財政均衡を求めて四苦八苦してます。いずれユーロは破綻するでしょう。
日本がやるべきことは桜問題等の不正をストップすることです。安倍氏にいかがわしいプロジェクトを売り込み、楽して金を手に入れようとする詐欺師みたいな人間が霞が関、永田町に群がっているのです。それは経済というより退廃です。退廃は滅びに繋がると考えます。ローマ帝国は退廃によって崩壊しました。
>>4
勉強不足か能力不足かわかりませんが、このMMTという経済理論を理解できません。ドルという基軸通貨を輪転機で刷ることが出来るアメリカは、そうかもしれません。日本の場合は、1800兆円を超える個人金融資産があるからこの理論が当てはまると言われても、どうも納得できません。円の価値が100分の1に暴落した時、政府としては実質借金額が100分の1に減るため影響はないと思われますが、個人金融資産は対外的には100分の1に減ることになると思います。個人の支出を増やすのに一番効果的なのは、預貯金の利子を上げることだと思いますが、その時は国の負債もそれ以上の金利で増えていきます。1000兆円の１％は10兆円ですので、この負債がある以上、国は金利政策を放棄していて、現状はジャブジャブの日銀券発行でインフレを起こそうとしています。日銀は、「健全な金融システムの維持」という本来の役割を放棄していると思わざるを得ません。