消費税をあげれば、消費者価格が上がるわけであり、消費が多少落ちるのは当たり前のことである。だからといって、消費税を上げたことが悪いことのように考えるのは、時代感覚から外れているといえないか。

バブルの時は、ブランド品購入、団体ツアーで観光地が潤い、不動産価格の高騰といったように、無理に価格をあげており、正常な社会状況にあるとは言えなかった。バブル以後は、国家が借金を生み重ね、収入が上がらない部分を負担してきたといえる。消費税を上げたことが適切な経済政策でないという考え方に与するわけにはいかない。

我々消費者は、消費税アップを契機にして、生活上不必要なものがないかどうか検討し、不必要なものの購入を控えるようになれば正常な生活感覚に、立ち戻りつつあるとみるべきでしょう。コンビニ弁当一つ見ても、安い価格で色とりどり豊富に取り揃え、２４時間対応する。自動販売機などあれば便利であるがなくとも生活できるし、無い方が環境にプラスになる。弁当など期限切れで廃棄する量が、日本が一番多いという。自動販売機が日本ほど多い国はない。我々が普通に考えていることで、異常な現象が非常に多く、サービスの考え方が見直されてしかるべき時代になってきている。

消費が落ちることは、企業にとっては好ましくないことであるが、我々国民にとっては環境問題を考えても好ましいことであるという意識改革が求められているのではないか。経済成長主義でなく、好ましい社会構造を再検討すべきであり、この観点から「働き方改革」が求められるのであって、企業中心の「働き方改革」に捻じ曲げられないように、自立した「目」が求められているといえる。