A－１ 事実関係１ 読売報道
「政府は２０日公表した２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した」
A-2 事実関係２ 日本経済新聞
（１） 景気、統計とズレる回復判断 2月の政府月例経済報告。
政府は20日公表した2月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持。雇用や所得の環境が底堅く、個人消費は回復傾向にあるとみるが、世界経済の減速で弱含む生産や設備投資などの統計とのズレも目立つ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が新たなリスクとなっており、市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も出てきた。
雇用・所得の環境が安定。完全失業率は直近の19年12月も2.2%と歴史的な低水準だ。マクロの総雇用者所得も増加傾向。内需の柱である個人消費については「持ち直している」との見方を示した。19年10月の消費税率引き上げ後の消費の落ち込みは、台風や
コメント
コメントを書く消費税をあげれば、消費者価格が上がるわけであり、消費が多少落ちるのは当たり前のことである。だからといって、消費税を上げたことが悪いことのように考えるのは、時代感覚から外れているといえないか。
バブルの時は、ブランド品購入、団体ツアーで観光地が潤い、不動産価格の高騰といったように、無理に価格をあげており、正常な社会状況にあるとは言えなかった。バブル以後は、国家が借金を生み重ね、収入が上がらない部分を負担してきたといえる。消費税を上げたことが適切な経済政策でないという考え方に与するわけにはいかない。
我々消費者は、消費税アップを契機にして、生活上不必要なものがないかどうか検討し、不必要なものの購入を控えるようになれば正常な生活感覚に、立ち戻りつつあるとみるべきでしょう。コンビニ弁当一つ見ても、安い価格で色とりどり豊富に取り揃え、２４時間対応する。自動販売機などあれば便利であるがなくとも生活できるし、無い方が環境にプラスになる。弁当など期限切れで廃棄する量が、日本が一番多いという。自動販売機が日本ほど多い国はない。我々が普通に考えていることで、異常な現象が非常に多く、サービスの考え方が見直されてしかるべき時代になってきている。
消費が落ちることは、企業にとっては好ましくないことであるが、我々国民にとっては環境問題を考えても好ましいことであるという意識改革が求められているのではないか。経済成長主義でなく、好ましい社会構造を再検討すべきであり、この観点から「働き方改革」が求められるのであって、企業中心の「働き方改革」に捻じ曲げられないように、自立した「目」が求められているといえる。
私は消費税は弱いもの虐めのサデイスト心理を満足させるものとしか考えないMMT信奉者だし、政府が経済の月例報告すること事体、この自由主義経済社会に於いては不必要だと考えてもいるのです。
低所得層にとって消費額が１０％増えるのは痛い。マクロで考えれば、結論は明確です。景気の足を引っ張らない訳が無いのです。
政府の月例報告、こんなものは鉛筆なめなめの政府の自己宣伝にしかならないでしょう。そんなものは銀行や証券会社に任せるべきだ。大東亜戦争（若い人は知らないだろうが）では中国大陸のあらゆるバトルフィールドで起こったことは全て「赫赫たる戦果が上がった」と大本営が国民に伝えたもんだ。経済は戦場が日本だから、赫赫たる戦果とは書けない。だから、鉛筆舐め舐めにならざるを得ない。そんなインチキ報告は「やめなはれ」と言いたい。
日銀当座預金に0.1%の利子が付く法定外準備金が約200兆円溜まっている。2000億円の利子が毎年日本の銀行に流れている。いくら量的緩和を行っても、余ったお金は日銀に戻って来ることに業を煮やした日銀は、新たに戻ってくる法定外準備金にマイナス金利を適用するとした。このため、日銀に戻せなくなった現金が日本の銀行に溢れていて、東京の土地にミニバブルを起こしたり、怪しげなアメリカの債券を買っていると推定される。今回のコロナウイルス騒動で、このミニバブルがはじけると同時に、ハイパーインフレが起こる可能性は大いにあります。タコが自分の足を食べるように、後世の人に借金を残して選挙の票に直結する公共事業にカネをつぎ込み、円安になっても輸出する工業製品を全く育てなかった・むしろ潰していった今の政権を支えたツケを、若者や今後生まれてくる人は払い続けるのでしょう。