A －１　事実関係１　読売報道 「政府は２０日公表した２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した」 A-2 　事実関係２　日本経済新聞 （１）    景気、統計とズレる回復判断　 2 月の政府月例経済報告。 政府は 20 日公表した 2 月の月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持。雇用や所得の環境が底堅く、個人消費は回復傾向にあるとみるが、世界経済の減速で弱含む生産や設備投資などの統計とのズレも目立つ。足元では新型コロナウイルスの感染拡大が新たなリスクとなっており、市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も出てきた。 雇用・所得の環境が安定。完全失業率は直近の 19 年 12 月も 2.2% と歴史的な低水準だ。マクロの総雇用者所得も増加傾向。内需の柱である個人消費については「持ち直している」との見方を示した。 19 年 10 月の消費税率引き上げ後の消費の落ち込みは、台風や