xyzさん のコメント
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ISD 条項は投資家が期待される利益を、相手国の法律・制度で阻害された時に相手国を訴えることができる制度である。 この制度は国家主権を侵害する可能性が高い。 TPP にこの条項が入っている。そのことについて米国国民はさして心配していない。一体、 TPP 参加国の企業がどうして米国政府を訴えられようか。報復が怖くてとてもできない。 しかし、これが欧州諸国となるとどうなるか。欧州諸国は報復を恐れることなく、米国を訴える。その可能性がある。 オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、ＥＵ（欧州連合）との包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を始めると発表した。かつ 02 月 14 日付ロイターは「米国と欧州連合（ＥＵ）は１３日、６月末までの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を目指す方針で合意した」と報じた。ここでも ISD 条項を入れることが想定されている。ここにいたり、米国国内で ISD 条項への懸念が出始めた
人種論で処理するのはいささか乱暴だと感じますが、彼らのもたらした「近代」という観念は現代の錬金術として人々を支配しているのは事実ですね。大資本は合理性というものを悪用しています。昔に見たソイレント・グリーンを思い出します、現代でも多国籍企業が国家に優越するディストピアは近未来SFの鉄板ですね。
帝国主義時代もそうでしたが権力層にとっての合理性、競争原理に基づく欲望の肯定は二つの幻想を現実に無理やり適合させることを前提にしています。すなわち１．生産と消費（富）は無限に拡大する。２．自身のパイも（例え富が増加しなくても）無制限に拡大してよい。これが資本主義と共産主義、というか近代に通底する概念である為に人々は永久に貧しいのです。例えば奪うことを前提にしている人間が村にいたら農村の運営が上手くいくわけがありません。
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