ISD 条項は投資家が期待される利益を、相手国の法律・制度で阻害された時に相手国を訴えることができる制度である。 　この制度は国家主権を侵害する可能性が高い。 　 TPP にこの条項が入っている。そのことについて米国国民はさして心配していない。一体、 TPP 参加国の企業がどうして米国政府を訴えられようか。報復が怖くてとてもできない。 　しかし、これが欧州諸国となるとどうなるか。欧州諸国は報復を恐れることなく、米国を訴える。その可能性がある。 オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、ＥＵ（欧州連合）との包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を始めると発表した。かつ 02 月 14 日付ロイターは「米国と欧州連合（ＥＵ）は１３日、６月末までの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を目指す方針で合意した」と報じた。ここでも ISD 条項を入れることが想定されている。ここにいたり、米国国内で ISD 条項への懸念が出始めた