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りゃんさん のコメント

日本からの渡航者により自国内にチャイナ肺炎ウイルスが持ち込まれたり、感染がさらに拡大する懸念があれば、日本からの渡航をなんらか制限する措置をとるのは(そもそもの元凶である中国含めて)各国の当然の権利であり各国民に対する義務であり、日本は、合理的な反論があればすべきだが、基本的には甘受するしかない。

商売上のことは、日本にとっても打撃であるが、相互関係なのであるから各国も無傷ではありえない。そんなことよりも、各国は各国民へのダメージを恐れているということだ。どういうダメージがくるかは、現在の日本の惨状をみていれば明らかでしょう。

日本の現在の惨状については、1月24日(中国が武漢を封鎖した翌日)には、わたし程度でもある程度予測がついていた。
(https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1858252
のNo5発言。
また、1月29日のNo5発言もお時間があればどうぞ。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1859952)

そこでそもそも日本がよく考えなければならないのは、現在の惨状について、日本でも予測できていた人々はかなりいた、専門家ならもっと詳細に予測できていたはずだ、なのにどうしてこうなったかということです。

もっとはっきりいえば、なぜ安倍首相は中国からの渡航者を1月23日以降のできるだけはやい時点でシャットアウトできなかったのか、また、その背後にはどういう構造があるのか、という問題だ。これこそが本質的な問題であり、放置すれば今度の冬にまた別のウイルスが来る可能性だってあるのです。

わたしとしては、そういう議論を国会でもネットでも聞きたいものです。
No.10
56ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1: 事実関係1: 日本からの渡航者入国制限拡大、 18 カ国・地域に  29 カ国・地域は入国後ホテル待機など制限(毎日、2日) 日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置を行う国が増えている。外務省によると 1 日時点でサウジアラビアやモンゴルなど 18 カ国・地域が入国を制限しており、 2 月 25 日時点の 7 カ国から大幅に増えた。ベトナムや台湾など 29 カ国・地域は入国後に隔離などで制限する措置を行っており、今後、こうした国が広がる可能性もある。  当初、入国制限は検疫体制が不十分なミクロネシアやサモアなど太平洋の島国が中心だったが、 2 月末ごろから急増。日本企業の出張などにも支障が出かねず、日本政府が是正を求めている。米国の入国制限検討も報じられたが、日本側が「米国が制限すれば経済など影響が大きい」として理解を求め、 1 日までに措置は取られなかった。  モンゴル
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。