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りゃんさん のコメント

change さんと フレデイ タン さんとの議論の間にわりこんでしまってご両名に申し訳ありません。
が、もうひとつだけ書かせてくださいね。

いま日本では、チャイナ肺炎のウイルス感染者がどんどん増えている。しかし、増え方にどんどん加速度がついている状態ではない。というのが数日前の専門家の基本的な見方であると思います。

どんどん加速度がつくと、今現在でも毎週10万人単位で罹患しているインフルエンザのような状況に至る可能性がある。しかしまだそこにまでは至っていないであろう。

そういう認識をもとに、
1、感染拡大の加速度をできるだけ減じる措置をとる(例:国民への手洗い等の啓発)。
2、肺炎を併発した重症者をできるだけスムースに高度医療につなげる。ただし日本では基本的にこの仕組はできているので、「医療を無駄なことで疲弊させない」「医療資源のむだつかいをしない」といった観点にたって、この仕組を守る措置がメインとなります。
3、どんな流行病もいつかは終わるという法則を信じて、流行が終わるのを待つ。
という方針でやっているのだと思っています。また、チャイナ肺炎に関する具体的な公衆衛生問題については、実質的な主導権はもはや専門家にあり、政府はそのバックアップが主業務だとみています。

国会などで議論になっている各論に関して言うなら、

学校閉鎖については、1に関することであり、専門家でも議論のあるところを政治主導で決定したのだとおもいます。政治主導の決定は経済政策をはじめあらゆる政策で普通にあることであり、国会でも国家外でも議論はすればいいとおもいますが、ある程度以上は水掛け論であり、終息後に専門家がよく検証すればいいはなしだと思います。なお、わたし自身はこの政治主導の決定に賛成していますが、だからこういうことを言っているわけではありません。

PCR検査については、1について役立たないうえ、2に反します。これについては、専門家はだいたい一致しているとおもいます。

「2週間」というのは3にかかわることです。この新型コロナウイルスがどうかはわかりませんが、一般にコロナウイルスはあたたかくなってくると活動性が落ちてくるので、それがあてはまるなら、ここしばらくをのりきれればインフルエンザなみにはならないという希望的予測がもとになっていると思います。専門家は「数週間」と言っていましたが、「2」という具体的な数にしたことで、国民に対する強いメッセージになっていると思います。潜伏期間を考えても、遅くともこの月末には結果が出ていることであり、自分のできることをしつつ待てばいいし、この点で安倍内閣を責めても流行がおさまるわけではありません。

習近平国賓来日については、また時間のあるときに書ければ書こうとおもいますが、ひとつもっとも大事な点だけいうなら、これからの中国が米国だけでなく世界各国からどのように見られるようになるかという点です。この点の見極めなくして「国賓」来日などはありえない(実務的な会談は別)。
No.13
57ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A-1: 事実関係1: 日本からの渡航者入国制限拡大、 18 カ国・地域に  29 カ国・地域は入国後ホテル待機など制限(毎日、2日) 日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本からの渡航者に対する入国・入域制限措置を行う国が増えている。外務省によると 1 日時点でサウジアラビアやモンゴルなど 18 カ国・地域が入国を制限しており、 2 月 25 日時点の 7 カ国から大幅に増えた。ベトナムや台湾など 29 カ国・地域は入国後に隔離などで制限する措置を行っており、今後、こうした国が広がる可能性もある。  当初、入国制限は検疫体制が不十分なミクロネシアやサモアなど太平洋の島国が中心だったが、 2 月末ごろから急増。日本企業の出張などにも支障が出かねず、日本政府が是正を求めている。米国の入国制限検討も報じられたが、日本側が「米国が制限すれば経済など影響が大きい」として理解を求め、 1 日までに措置は取られなかった。  モンゴル
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。