>>13
割ってお入りになっても私は構いません。建設的なご意見は、お互いに切磋琢磨できるので歓迎ですよ。だれであっても最初から否定してみていく思想は好みません。

物事は最初が肝心であって、あなたの言っておられるように、中国からの入国を基本的には米国と同じように禁止すべきでした。ただ、米国にとっても中国にとっても、日本という国の価値をかなり大きく認めており、日本がどちらに傾くかは、経済活動においてかなり重要な事項になっていると考えています。

日本は安全保障の面では、米国と同盟関係を結んでいるが、経済活動においては、中国との関係が極めて深く、中国も日本の大企業・中小企業の生産技術などのノウハウなしには正常に機能しない分野が多いとみています。このような中での習近平国家主席の要請・来日とかオリンピック開催並びに世界経済のことを考えれば、安倍政権が取った「湖北省・武漢市」限定の入国禁止で妥当であったのではないかと考えています。

特にオリンピックは、世界各国の協力が必要であり、日本が入国拒否手段をとるとしたら、医療崩壊し収拾がつかない場合のみでしょう。日本の医療は基本がしっかりしており、今回のＣＯＶＩＤ－１９は、インフルエンザほど死亡者が多い病気でなく、従来の医療体制でしのげるとみていています。ところが、様々な問題が安倍政権で起き始めており、ＣＯＶＩＤ－１９が重なってくると、安倍政権崩壊につながると本能的に判断し、与党内特に公明党とのコンセンサスなしに「一斉学校休業」を打ち出したのでしょう。

オリンピックにおけるＣＯＶＩＤ－１９問題は日本だけの問題でなく、世界各国が参加できる環境でなければ実施できるわけもなく、全国的に広がり始めている感染者もあり、感染者の初期治療によって完治する薬が出てこなければ、現在西欧に広がっており、ＣＯＶＩＤ－１９の拡散化が収まることなく、オリンピックが開催される可能性は低い。神奈川足柄上病院の成功事例を全国の病院で臨床例を増やせれば、医療現場で早く使うことができ、オリンピックも期待できるうえに経済問題も明るさが出てくると期待しています。